化学工業日報

2011年04月07日前へ｜次へ

医薬品新興国市場開拓最終回欧米先行　遅れる日本

「4強以外の新興国市場対応」
　4強以外の日本の製薬企業の中で国際化比率が高いのが大塚ホールディングスである。同社は医薬品以外にポカリスエットなどのニュートラシューティカルズ(NC)事業でも海外売りの規模が大きいが、医薬品などの医療関連事業の海外売上高は09年度が4035億円で56・4%の構成比であり、10年度第3四半期は3029億円で55・5%になっている。日本、北米を除くその他が09年度688億円、10年度第3四半期が575億円になり、医療関連製品での構成比はそれぞれ9・6%、10・5%になる。
　同社は、パキスタン、エジプト、インドネシアに輸液工場を設け、製販の中国拠点設立も日本勢で最速であった。NC事業でも同様で、同社はアジアアラブ構想を打ち出していたほどで、これらの国のウエイトは高い。各国ごとのランキングでも中国では日本勢の中では3位、韓国でもトップグループに位置する。グループの大鵬薬品工業も中国、シンガポールなどで抗がん剤を上市しており、アジア事業をさらに拡大できる。
　海外製薬企業を買収した日本製薬企業には、塩野義製薬、大日本住友製薬、ゼリア新薬工業、協和発酵キリンなどがある。これらの中で当面アジアでの事業展開に力点を置くのは、スイスのティロッツを買収したゼリアなどでアジア進出を検討中だ。協和発酵キリンは、キリンが中国に充填工場を持ち、またまずはアジアから国際化を狙っていた実績がある。ツムラは上海に漢方エキス製剤工場を有するが、日本国内用であり当面は中国内で販売する計画はない。
　これまでに中国を除きアジアに設けられた海外工場は、インドネシア、台湾などがある。いずれも現地需要に合わせた小規模工場。グローバル展開の拠点とするようなものではなかった。この点はグローバルな視点でアジアなどのに参入していた欧米製薬との違いである。その中ではインドネシア、タイ、中国などに工場を持つ明治製菓がジェネリック事業用製剤などの生産拠点として活用を検討しているのが目立つ。
「OTC」
　一般用医薬品(OTC)やヘルスケア関連製品は、ローカルの医療風土、許認可などでのバリアがあるもの、GSKなど欧米勢は自社品をこれらの地域での標準品としていくことで市場を広げてきた。
　OTCトップの大正製薬は、これまでリポビタンDを飲料としてアジアで販売してきたし、中国でも店頭に並べられている。同社は、本格的なOTC事業展開を念頭にインドネシアでブリストル・マイヤーズ　スクイブ（ＢＭＳ）の現地法人を買収しこれらの諸国でのOTCビジネスをスタートさせようとしている。ただし、中国については模様見の段階だ。対照的にエーザイはOTCでも中国への関心を強めている。
(了)

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