2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

国民が安心できる耕地土壌調査を

　東京電力福島第１原子力発電所の事故にともなう農作物や水道水への不安が広がっているなか、農林水産省が耕地の土壌中に含まれる放射性物質が農作物にどれくらい移行するか調査に乗り出した。福島第１原発の３０キロメートル圏外１５０カ所で、ヨウ素よりも半減期の長いセシウムを対象に土壌中にどれだけ含まれるか調べる。それと並行して過去の論文などから、土壌中に含まれるセシウムの農作物への移行係数を割り出し、作付け可否の判断に役立てる。
　すでに水産生物については、千葉県水産総合研究センターが３月２３?２４日にかけて銚子港に水揚げされた５種類の魚を対象に放射性物質の分析を行い、いずれも不検出もしくは暫定規制値以下だったことが公表された。その後も千葉県は、県内のほかの港に水揚げされた魚介類についても安全であることを公表したことから消費者の不安を払拭し、銚子の魚市場も活気を取り戻しつつあるという。
　一方、農水省が始める耕地の土壌調査についてはまず、水稲を対象に実施し、作付けが始まる前の４月中旬には都道府県に結果を示したいとしている。セシウムは肥料成分でもあるカリウムと同じ挙動を示すことから、施肥技術による作用についてもさらなる調査・研究も必要になろう。分析結果に基づく政策判断については、これから議論していくようだが、風評被害を含め国民が無用なパニックに陥らないよう冷静な判断、発表を求めたい。
　３月末のホウレンソウの出荷停止措置では、暫定規制値を超えたロットだけでなく、福島、茨城、栃木、群馬４県すべてのホウレンソウを出荷停止にしたために汚染されていないホウレンソウまでも廃棄せざるを得ない状態になった。また、摂取制限されていない産地のホウレンソウでも購入を拒まれるような風評被害も見られた。
　出荷停止を受けた福島など４県のホウレンソウの作付面積は日本全体の２割弱、水稲では約１５％におよぶ模様。化学産業から見れば、農薬、肥料、農業用フィルムなど農業生産資材も影響を受けることになる。これまでも市場は縮小傾向だったが追い打ちをかけられた形だ。
　今回の土壌調査では、対象地域をスポットではなく面的に調べることにしている。土壌汚染の全体像をつかむことが大切で、その上で最善の判断を下さすことが求められるだろう。
　ホウレンソウの出荷停止を契機に、消費者の農作物に対する不安が高まっている。そうした不安を払拭するとともに、生産者も安心して作付け・収穫・販売できるよう農水省の取り組みに期待したい。