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原発事故の長期化と懸念される農業生産

　東日本大震災の爪痕は深く、その復旧には長期戦で臨むしかない。福島第１原発問題は排水の海への流入が見つかり、その対応が急がれるが、大地震が直撃した原子炉の冷却系への影響の把握はまだ手探り状態にある▼大津波が市街地や農地を襲った光景はまだ鮮烈だ。いまでも自衛隊や消防隊、ボランティアによる遺体の捜索やがれきの撤去が続いているが、その労力は並大抵ではあるまい▼これからの復興を考えるとき、"食料基地"である東北の今後も気にかかる。農水省によると、津波による影響を受けた農地は宮城県の１万５００２ヘクタールを筆頭に、福島県５９２３ヘクタール、岩手県１８３８ヘクタール、青森県７９ヘクタールで、とりわけ宮城県は農地の１１％が浸水するほど被害は甚大だ。宮城県はすでに、１万ヘクタールの水田が今年の作付けが不能と発表した▼海水の塩分は約３％だが、水田の場合、それが０・１％でもイネの生育に影響がでるらしい。水田から塩分を除去するには、ひたすら水を満たして流すという作業を繰り返すしかない。農業用水や揚排水設備が打撃を受けていれば、その整備にも時間がかかる▼原発事故は周辺地域への放射性物質の飛散問題も現実化している。予想される封じ込めの長期化は、東北での農業生産に追い打ちをかける。補償だけではない国の視点が不可欠となる。