2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む
東日本大震災いわき事業所再開メド クレハ 岩崎隆夫社長
いわき事業所(福島県)の稼働再開計画を発表したクレハ。震災前からひっ迫していたリチウムイオン2次電池(LiB)のバインダーに使われるポリフッ化ビニリデン(PVDF)や、負極材などを生産する工場として復旧が待望されていたが、震災による被害は比較的軽微にとどまり今月から順次生産を回復できる見通し。しかし、岩?隆夫社長は福島第1原子力発電所の事故の風評被害により、近隣の町から都市機能が失われていることを問題視する。「地元が元気を取り戻すことなく当社の復旧はない」と明言し、地元いわきとともに復活を誓う。
※製品出荷に問題なし※
- いわき事業所の稼働再開にめどが立ちました。
「震源からの距離の割には、幸いに被害は軽微だったといえるだろう。事業所は海抜3?あたりのところにあるが、津波も間際で止まった。被害があった設備も修繕が進んでおり、慢性腎不全用剤などは生産を再開しているし、LiB用負極材も1日から稼働を再開した。今月下旬には自家発電設備も稼働予定で、そうすれば電解も動かせるようになり、それ以外の設備も順次稼働していける。ちょうど定修を控えていた時期で、在庫を積み上げていたこともあり、製品によっては2、3カ月分を確保しているものもある。製品出荷で大きな問題になるものはない」
- 定修のスケジュールは変更せざるを得ないのでは。
「いわきの定修には700~800人が必要となり、実施するにも人が集まらないという問題がある。また、定修時にあわせた増設計画もあり、その調整が難しい。こうした時期なので、経済産業省に非常措置として定修実施時期を多少遅らせるなどの対応が可能かどうか相談している。稼働しても原材料の手配が課題。(震災被害で稼働を停止している)鹿島地域から調達している原料も多く、代替原料の手配を進めている。また、小名浜港のバースが被害を受けており、調達、出荷の両面で、最悪の場合は陸送を考えなくてはならないだろう」
※「絶対逃げない」確認※
- 原発問題の影響は 。
「事業所は福島第1原発から60キロメートル以上離れており、直接的な影響はない。しかし、これをぜひ書いてほしいのだが、小名浜や平などのいわき市内の町で都市機能が失われ、ゴーストタウン化している。(屋内退避圏である)30キロメートルより外にあるのにもかかわらずだ。これは風評被害以外のなにものでもない。実は地震当日、全役員が定例会議を行うために事業所にいた。その場でまず人命第一に動き、安全に設備を停止させてまわりに被害が及ばないことを最優先させた。次にやるべきこととして、同じいわき市に工場を持つ日産自動車の志賀俊之COOと話し合い、地域におけるリーディングカンパニーとして、また企業の尊厳として「絶対に逃げない」ということを確認し、エールを交換した。現地企業が元気になることで、ゴーストタウン化の悪循環を止められるはず。もちろん最悪の事態が発生し、政府から避難命令が発令された際の退避プログラムも策定した」
※ボランティアに参加※
- 支援活動について 。
「現時点では多くの設備が稼働していないため、ある意味、従業員に余力が出ている。そこでそうした社員をフル活用し、地元のボランティア活動に参加したり、当社が持つ物流の能力を活用して物資の輸送を行ったりしている。家庭用ラップ『NEWクレラップ』はありったけの製品を被災地へ送った。地域のために何ができるか、それをやらなければ復活はありえないと腹を決めた」
(聞き手=関口祐介)