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東日本大震災上下水道、４０カ所が損傷被害、メタウォーター・月島機械、復旧活動を推進

　東日本大震災による上下水道施設の被害状況が明らかになってきた。自治体ではペットボトルや給水車による生活用水の配水が行われ、下水処理は近隣し尿処理施設への汲み取り搬送や一部稼働施設では沈殿、消毒などの簡易処理による対応が進められている。官の動きと並行して、施設を建設したエンジニアリング企業やプラントメーカーも設備の復旧活動に乗り出した。
　国土交通省によると、下水道処理施設は東北・関東および長野、新潟県で総数７４３施設のうち沿岸沿いの宮城県２カ所、福島県１０カ所を除いた全施設で確認作業を終えている。このうち４０カ所が損傷被害を受け、さらに茨城県１カ所、津波被害が甚大だった福島、岩手、宮城県沿岸部では１９カ所の施設が完全停止している。
　損傷・停止した下水道処理施設が完全復旧するには、水道設備の復旧を後追いするかたちで、３年間はかかる見通し。大型施設では下水道処理事業団が中心となって復旧計画の策定を進めていく方針。
　運転管理の受託や設備を納入した企業も緊急対応に乗り出している。メタウォーターは１１日付で本社に災害対策本部を設置し、人員は当初の数人から３０人規模に拡大。同社は東北地方で浄水施設４９カ所、下水処理施設６２カ所で施設建設や機械、電気設備を納入している。現地では８０人体制で浄水施設、下水処理施設の破損状態の調査などを進めている。また、自治体には小型浄水設備を自治体に提供。セラミック膜を用いた可動式浄水装置で、湖沼や河川を水源として飲料水を造水することができる。
　月島機械は１３日に震災対策本部を設置し、総勢５０人規模で納入設備の調査・復旧活動を進めている。同社は仙台市を中心に東北地域で上水道施設５カ所、下水道施設２カ所で包括事業運営を受託している。仙台支店では自治体へ被害状況のヒアリング活動を実施中。各社は納入設備を中心に復旧活動を進め、自治体の要請に応じてその他の施設へも対応していく。