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東日本大震災ＯＰＰ　一部で再開、供給懸念払拭には時間も

　代表的な食品包装用材料で、東日本大震災の影響により供給不足が懸念されている２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムは、一部の設備で再開の動きが始まった。三井化学東セロが茨城工場のほぼすべての系列で生産を再開させたほか、フタムラ化学も今週中に茨城の土浦工場の再稼働に入る計画。ただ、サントックスの関東工場（茨城県）、グンゼの福島工場がいぜんとして停止しているほか、設備同様に被害を受けた倉庫の再稼働にも手間取っていることなどから、需給バランスはなお予断を許さない状況だ。
　ＯＰＰフィルムはパン、麺類、レトルト食品、冷凍食品、インスタン麺などの食品向け包装材として幅広い需要を持つ。２０１０年の内需は約２３万トン。品質を重視する国内食品メーカーは輸入品を使用していないため、全量を国内メーカーが供給している。今回の震災で停止した宮城、福島、茨城の５社５工場のうち、４工場は食品包材向けの生産が多い。一方で、震災直後から食品類の需要が増加していることもあり、供給不足が懸念されていた。
　こうしたなか、茨城県で今週までに２工場が再稼働できる見通しとなり、危機的な状況は回避されそうだ。三井化学東セロの茨城工場は先週、ほぼすべてのラインが稼働を開始。フタムラ化学は名古屋、大垣（岐阜県）の両工場でのバックアップ体制に加え、土浦工場も今週中に再稼働させる方針だ。
　ただ、供給懸念が完全に払拭されるには時間がかかりそうだ。食品用フィルムは、輸入品での代替が期待できないだけに、国内メーカーの供給減少がただちに供給不足に直結する。設備が再稼働する工場でも倉庫の復旧が遅れており、在庫品を含めた出荷作業に制約が出ている。
　また、サントックスは２８日、関東工場の再稼働が４月下旬以降との見通しを発表、グンゼの福島工場は再開にメドがたたない状態であることから、震災前の供給力を回復するには相当の時間を要する見通しだ。