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東日本大震災 計画停電 化粧品生産にも影響

　資生堂など化粧品各社が、計画停電により生産面で打撃を受けている。各社とも主力工場が神奈川県や静岡県など計画停電の対象地域にあり、供給見通しが不透明になっている。とくに需要が旺盛な中国などでは、東日本地震後に各工場の操業停止が報じられたことを受けて、現地消費者が品薄状態になることを懸念している。今夏・冬にも計画停電が実施される見込みとなっていることから、安定供給に向けて対応策の検討に入った。
　資生堂は、スキンケア製品など主力品の製造機能を計画停電の対象域外にある掛川（静岡県）の工場に集約。同製品を製造していた鎌倉工場（神奈川県）では口紅だけを製造する方針。シャンプーなどトイレタリー関連品を製造する久喜工場（埼玉県）は28日から操業を再開する見込み。
　都内で化粧品を製造している花王では、供給不安はないとしている。シャンプーなどを製造している川崎工場（神奈川県）が計画停電の対象地域だが、18日から再稼働している。小田原市に工場を持つカネボウ化粧品とともに、停電計画の動向を見極めながら対応策を講じていく。
　コーセーは、主にスキンケアを製造する群馬とメーク品を中心とする狭山（埼玉県）の２工場を保有。いずれも計画停電対象地域で、安定供給を確保するため外部メーカーへの製造委託も検討しているという。
　各社は福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質への対応策も検討している。官公庁による公表に基づき各社は健康に対する影響はないという声明を出しているが、アジアを中心とした海外の消費者から放射性物質混入に対する疑念や不安視する声が高まっている。
　一部メーカーでは原料メーカーに放射性物質検査を義務付けたり、一部製品を海外生産拠点へ移管することなどを検討しているという。
　各社が国内で製造している化粧品は高-中価格品が中心。海外拠点に移す場合、品質を維持するためには日本並みの高機能原料や資材を現地で調達しなければならない。生産技術のレベル向上も課題で、現時点で海外工場に日本の製造品を移管することは難しいという。計画停電や原発事故の動向をにらみながら、各社は今後も対応策を模索していく。