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問われる震災後の日本

　被災地の状況はまさに未曾有の惨禍。現地から伝えられる映像には言葉を失うばかりだ。死者は１万人を超え、それに倍する人が行方不明。多くの人々が家族や友人を失い、家や財産を奪われた。復旧、復興には相当の時間が必要だ▼首都圏は、地震や津波の影響が少なかったが、原発事故の影響を大きく受けている。電力不足による交通機関の乱れや停電は企業活動や市民生活に著しい影響を及ぼしている。放射性物質への不安もなお続く。スーパーの店頭からは、不足するはずのない品物が消えたままだ▼被災地はいずれ復興する。電力の供給不足は続いても、社会的な混乱も徐々に落ち着くだろう。しかしそれは、元に戻ることではない。東日本大震災の３・11を境に、日本社会はパラダイムシフトを余儀なくされる▼それは旧来の価値観から発想を転換することを意味する。生活者のレベルでは日常の暮らし方から、産業界・企業にとっては、危機管理を根本から見直すとともに、事業構造のあり方や持続可能性を掘り下げて考える必要もあるだろう▼国はどうすべきか。どんな事態が起こっても、必要とされる水や食料、エネルギーが確保され、国民が安全な住居で安心して暮らせる社会経済システムを構築することだ。だからこそ、強い経済の復活を急がねばならない。