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東日本大震災 被災地への燃料供給＝ローリー２９０台調達メド

　被災地への燃料供給体制が立ち直りつつある。タンクローリーの追加投入などから、日までに東北地方の通常の需要量に対して６割程度の供給を達成。西日本の製油所からの大量供給により通常の需要量に相当する供給余力は確保しており、引き続き灯油供給のネックとなっているドラム缶の搬入など流通体制の強化を急ぐ。今後は計画停電の実施にともない自家発用重油の需要増が予想され、政府も対応を強めていきたい考えだ。
　政府では被災地への燃料供給に関する緊急対策の１つとして17日、タンクローリー３００台の追加投入を打ち出していたが、21日までに２９０台の調達にめどをつけ１９８台が現地入りした。通常、東北地方では日量３・８万キロリットルの燃料需要があるが、緊急対策により、６割近い同２・２万キロリットルの供給を実現した。
　また、太平洋側にある塩釜油槽所への海上輸送が可能となり、21日に燃料２０００キロリットルを積んだ第１船が到着。灯油輸送のネックとして指摘されているドラム缶の不足についても６００本を搬入ずみで、今後さらに２０００本の搬入を目指している。
　一方、関東地方への出荷量は、西日本からの転送や圏内の在庫の取り崩し、ＪＸ日鉱日石エネルギー根岸製油所の運転再開などから21日には平年と同程度の水準を取り戻した。民間備蓄義務を追加的に22日分引き下げることも決まり、従来の３日分と合わせて25日分の備蓄が放出されることになり、需給バランスは正常化に向かいそうだ。
　こうした緊急対策の一方で、計画停電の実施にともない自家発電用の重油の供給を求める声が高まっている。政府は被災地や関東圏へのガソリン、灯油供給を中心とした現在の緊急対策に続く課題として対応を強めていきたい考えだ。