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東日本大震災 ＪＦＥエンジニアリング 24時間体制で復旧活動を支援

　ＪＦＥエンジニアリングは、東日本大震災で被災したインフラ設備に対し24時間体制で復旧支援を進める方針を明らかにした。すでに災害の発生以来、各行政機関やガス会社等から被害状況調査および復旧支援の要請を受けている。同社グループとしては過去の巨大地震の際、技術者を２００人規模で数カ月派遣して被災地の復興を支援した実績と経験を生かし迅速に対応する考え。
　ＪＦＥエンジでは、被災地域のガスや水道のライフラインについて、すでに１００人以上の技術者を現地に派遣し、早期復旧を目指すと同時に、増員派遣の体制を整えている。都市環境プラントについては、同社が被災地域に納入しているごみ焼却施設の被害個所の点検、補修などを実施し、一部を除き運転を再開した。
　津波被害の大きかった宮城県内の下水処理施設については、技術者を派遣し、被害状況調査および復旧に着手。橋梁では高速道路管理会社からの要請を受けて、被害を受けた高架橋の応急補修工事を進めている。被災地の復興に不可欠な道路網の再整備において、技術力と経験を生かし対応していく。
　同社グループの被害については、船舶の修繕などを行う関連会社の東北ドック鉄工（宮城県塩釜市）で工場が浸水し、操業を停止している。プラスチックのリサイクル事業を行う新港リサイクル（同仙台市）は津波により操業を停止している。
　なお、横浜本社では地震発生直後に災害対策本部を設置し順次、現地で必要な物資の支援や応援スタッフを派遣する。東北支店では19日、副社長を本部長とする現地復旧対策本部を設置し、ガス・水道などの社会インフラ設備の早期復旧と同社グループ工場の操業再開（４月上旬）を目指し、活動する意向だ。