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大地震で問われる日本企業らしさ

　世界同時不況の影響を受けて急降下した日本企業の業績は、着実に回復に転じてきた。この流れに冷水を浴びせることになりそうなのが、11日に発生した東日本巨大地震だ。３月期決算を控えて中小企業に深刻が打撃が懸念されるほか、経済活動の停滞が長期化すると大企業の業績への影響も大きくなる。改めて二番底の不安が広がる中で、日本企業の経営のあり方が問われることになろう。
　企業業績の回復は、人員削減を含めたコスト合理化や設備投資の抑制が寄与したが、ようやく攻めの経営に向けて動き始めた時期に大地震が起こった。この２年半、守りの経営を続けた日本企業に対し、積極的投資を進めた新興国企業は存在感を高めた。一方で、日本企業は自らの競争力に自信を失い、経営の革新性や創造性に挑戦する気力が低下している。中堅・若年層従業員の労働意欲の低下を指摘する声も多い。
　日本能率協会は１９８７年から、その時代に直面する経営課題を取り上げ、進むべき方法、対策を提言してきた。07年度から３年間は働くことの視点で経営のあり方を示した。今回は、期間利益や内部統制など内向きの経営が過度に進み、企業自体の活性が急速に低下していることが日本企業の抱える課題と分析した。
　この解決策として、会社一丸となった気概と創意工夫によって、顧客や社会の信頼を勝ち取ってきた日本企業の強さを取り戻す「善い経営」というコンセプトを提示した。企業存続に不可欠な収益力、法令順守、技術開発のみならず、創造性によって顧客、地域、社会にとってかけがえない企業として評価、信頼されることの重要性を強調した。この提言は東日本巨大地震の直前に行われ、経営革新提言の発表会には多くの企業関係者が参加した。「善い経営」は閉塞感の打破に模索する企業に対する１つの回答になった。
　提言は、元気で輝く職場を実現するために経営者と現場の距離を縮め、トップダウンとボトムアップの融合する仕掛けやシステムを求めている。働くことの喜びを基盤に、技術の優位性を生かした事業モデルに展開、ステークホルダーとの共存共栄を進める。かつてのような強固な産業集積は失われ、関係する企業の競争力は低下する傾向にあるにしても、日本で技術開発、生産活動を行う優位性は残っている。同時に世界で活躍できる経営人材の育成も課題だ。
　21世紀になって短期利益を重視した経営を追求した日本企業。グローバル化する経済活動の中で避けられない側面はあるが、日本企業らしさ、特徴を見直すチャンスでもある。