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東日本巨大地震 石化協首脳会見 エチレン能力は４分の１が停止

　石油化学工業協会は17日、定例首脳会見を開催し、東日本巨大地震が石化産業に及ぼした被害状況、石化業界が最優先すべき当面の課題について語った。高橋恭平会長（昭和電工会長）は、ナフサクラッカー４基が停止している状況にあって「ライフラインに関わる素材提供は最重要課題」と述べ、電力、輸送、原料調達について国を挙げての対応を求めた。小林喜光副会長（三菱化学社長）は甚大な被害を受けた鹿島事業所の復旧に関し「原発の対応も含め、安全第一の指示を出している」と語った。
　高橋会長は冒頭、「地震と津波で亡くなった方に心からの哀悼を示すとともに、避難されている方にお見舞い申し上げたい」と述べた。
　震災により国内能力の４分の１に相当する鹿島、千葉、川崎の４クラッカーが停止し、また、東京電力、東北電力管内に多くの化学企業の本社・事業所が影響を受けているが、「現状では被害状況の正確な把握に努めている段階」とし、需給バランスなど化学産業全体への影響はまだ見えないとした。ただ、「水、食糧、医療などライフラインに関連する基礎素材に対する要請は殺到しており、石化各社は緊急対策として提供しなくてはならない」と強調した。
　小林副会長は、３年前に鹿島事業所のエチレン装置の火災で供給に支障が出た経験から、「とくに医療用部材など日本でしか生産できない製品があ」り、輸入品では代替できないため、プロダクトチェーンの整理が必要と語った。また、福島原発で相次いで事故が発生していることにも触れ、「震災では一人のけが人も出なかったことは幸い。原発や余震の不安があり、復旧に向けて社員には安全第一、あせるなとのメッセージを送った」と語った。
　ＪＸ日鉱日石エネルギーの松下功夫副社長は原油価格動向について、中東の政変で北海ブレントが１バーレル１１６ドル超に、ナフサ価格も３月に１トン１０００ドルの攻防となっていたが、「地震後はやや下がっている。今後の動きも不透明で、大きく値動きする可能性がある」と予測した。