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東日本巨大地震 石連会長　燃料不足来週中に正常化

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は17日に都内で会見し、製油所停止などにともない燃料の供給不足が続いていいる問題について「早ければ来週中、遅くとも今月内には正常に近い状態になる」との見通しを明らかにした。その一方で、今後のエネルギー政策について「石油をベースロードとして根本的に見直す必要がある」との見解を示した。
　燃料の国内需給の現状について天坊会長は、「従前は日量４００万バーレルほど生産していたが、11日の東北地方太平洋沖地震発生後６つの製油所が停止したことで、生産量は日量２７０万バーレル程度に落ち込んだと推定している」と説明。今後の見通しについて、「東燃ゼネラル石油の川崎工場は一両日中、極東石油も数日中には全面稼働、ＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所も来週中には稼働を再開できる見通しとなった。これにより生産量は日量３４０万バーレルにまで回復し、日量３３０万バーレルの内需に対応できる。必要に応じて輸入や輸出のキャンセルも行い、必要量の確保に最大限努力する」と述べた。
　また石連では、会員も元売り各社が連携して個別に緊急性の高い病院などへ優先的な出荷を進めており、一般の消費者に対して「買いだめを控え必要量に限った給油」への協力を呼びかけた。
　また、同日の理事会で、今後の石油産業のあり方を見据えたエネルギー政策の提言などを含む２０１１年度の事業計画を承認した。これに関連して天坊会長は「非常時にエネルギーで一番必要になるのはやはり石油」と石油の重要性を強調するとともに、「政策的にも設備が常時稼働している体制を維持しなければ、いざというときに問題が起きる。電力については全体の能力の３分の２は石油火力にすべき。重油需要の増大に合わせて白油の需要も確保しなければならず、石油政策について根本的な議論を進める必要がある」と述べた。