2015年10月の記事を読む
2015年9月の記事を読む
2015年8月の記事を読む
2015年7月の記事を読む
2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

課題が示された容リ法プラ再商品化

　日本容器包装リサイクル協会（容リ協）は、２０１１年度のプラスチック製容器包装の落札結果（速報版）を発表した。リサイクル総量は前年比微増となり、再商品化手法は材料リサイクルが54％を占めた。一方で落札単価は約３％低下している。今後、リサイクル量の伸び悩みが避けられず、この中で材料リサイクル優先が続く限りケミカルリサイクルなどの厳しい環境が浮かび上がる。
　容器包装リサイクル法では、アルミ缶やスチール缶のように市場原理に基づいてリサイクルが定着している容器包装を除いてガラス、紙、プラスチック容器のリサイクルに必要な費用負担を特定事業者に課している。
　施行後15年以上を経過するが、社会的注目されてきたのはＰＥＴボトルと「その他プラ」と呼ばれるプラ製容器包装だ。このうちＰＥＴボトルは収集・分別が整備されたことに加えて、中国の需要に支えられて輸出が急増した。この結果、国内でリサイクルを行うよりも、輸出に振り向けた方が地方自治体の手取りが増えるいう事態が発生した。一方で国内のリサイクル事業者は高価格のＰＥＴボトルを手当てすることになり、赤字が続いた帝人など撤退する企業も相次いだ。
　08年秋に発生した世界同時不況によって、中国のＰＥＴボトル輸入量は一時的に減少したものの回復に転じた。この需給を反映して11年度は、前年に比較して85％アップのキロ48円の支払いをリサイクル事業者は迫られた。中国の需要は根強く、とくに高品質の日本品に対する引き合いは堅調といわれる。
　これに対して、多様な素材が混じりあって分別が難しいプラ製容器包装は、特定事業者が費用を負担してリサイクルを行っている。ただ、当初から政府の導入した材料リサイクル優先に関しては合理的でなく、コスト高になるという見方は強かった。容リ協の11年度の落札速報によると、落札量は68万?、前年比０・８％増にとどまり、落札単価はキロ55・８円と前年の57・３円からわずかに値下がりした。コークス炉化学原料化を除いて値下がりしている。
　落札の54％を占める材料リサイクルも例外ではないが、単価は71・５円と、コークス原料化41・２円、ガス化30・８円、高炉還元剤化32・０円などを上回る。ケミカルリサイクルの油化は落札ゼロになった。もう１つの課題は落札量は横ばいで推移しており、政府の見通しでも大きな伸びは見込めないことだ。昨年は宇部興産のガス化設備、北海道プラスチックリサイクルの油化設備が操業中止に追い込まれたが、非材料リサイクル事業は存続に危機にある。