化学工業日報

2011年03月16日前へ｜次へ

東日本巨大地震東日本巨大地震プラ加工にも打撃

　東日本巨大地震はプラスチック加工業界にも大きな影響を与えている。関東以北の生産拠点では生産設備そのものに損傷がない場合でも、地盤沈下などの影響で操業を停止しているケースがあり、各社が点検作業に追われている。また、東京電力、東北電力などの計画停電による電力不足に加え、川下の需要家業界の生産計画によって加工メーカーの活動も大きく左右されることになる。現段階では、これら諸情勢の見通しは不透明だ。
　原材料の調達段階では、主原料であるプラスチック原材料については一部の石油精製?石油化学コンビナートの操業停止により供給不足懸念が強まっている。とくに、鹿島コンビナートや川崎コンビナートの停止により、ポリプロピレン（ＰＰ）を中心としたポリオレフィンの供給に大きな影響が出ている。添加剤、加工助剤といった副原料や副資材も一部に供給不安がある。この結果、加工メーカーが原材料、副資材の囲い込みに動いており、しばらくは混乱が続きそうだ。
　物流にも大きな影響が出ている。交通インフラへのダメージに加え、ガソリンなどの燃料供給不安を背景に、物流業者が製造メーカーの注文に応えられないケースが続発。今後、需要家が生産を拡大させた場合でも、プラスチック製品の供給要請に十分応えられない懸念も出ている。
　■自動車用プラスチック部品　大手自動車メーカーの生産停止の影響を受け、自動車用プラスチック部品の生産活動も大きく低下している。このため自動車メーカーが今後、どの段階でどの程度の生産を計画するのか注目される。
　主力原材料であるＰＰの供給問題は、材料認定を行う自動車メーカーサイドが調整する見通し。複数のＰＰ材が認定されているケースでは、プラスチック原材料メーカーに対し、代替材料として関東以西で生産される認定材の増産を要請することになりそうだ。
　部品・部材の在庫を持たない自動車メーカーは、部品調達の一部でも供給に不安がある場合は工場を操業できない。このため材料、部材、部品の各段階のサプライヤーとの意思疎通、連携が最大のポイントといえる。

　■タイヤ／ゴム加工
タイヤ製品では住友ゴム工業の白河工場および東洋ゴムの仙台工場の主力拠点が操業停止しており復旧の見通しが立たない状況。ブリヂストンも栃木工場、那須工場、東京工場で生産を見合わせており、生産開始が遅れれば供給面で問題が出る可能性が否定できない。
　また、ゴム加工製品ではタイヤ各社の非タイヤ関連工場でも関東以東の拠点で電力供給のトラブルから生産を制限しているほか、ゴム加工各社も安全確認や電力供給のトラブルの影響から操業停止や一部操業にとどまっている。他工場で生産を肩代わりできない品目もあり、工業関連製品を主に今後の影響を注視する必要がある。
　■工業用ＰＥＴフィルム　工業用ＰＥＴフィルムについては関西圏での生産が多く、大きな影響はないもようだ。スマートフォンや太陽電池バックシート向けなど旺盛な需要へは十分に供給できる見通し。
　帝人グループは、ＰＥＴフィルム製造を行う宇都宮事業所および茨城事業所の生産を休止。被害状況および復旧の見通しについては調査中。当面の需要に対しては在庫で対応できる状況だという。東レ、三菱樹脂、東洋紡のＰＥＴフィルムの主要各社は製造拠点を関西に構えており、生産に影響はないとしている。
　■塩ビ管　上・下水道などで必須となる塩化ビニル樹脂製の管材製品では、一部工場で震災による生産設備への影響があったが、総じて甚大な被害を受けたケースはなかったもよう。ただし、電力事情や原料調達、配送手段の確保などでは懸念材料も多く、今後の大きな課題となりそうだ。
　今回の震災により設備面への直接的な被害があったのは、ごく小規模なものを除けば、大手管材・継手メーカーでは１社１工場にとどまったとみられる。同工場も２週間程度で復旧できる見通しで、それ以外にも安全確認などのために操業を停止しているメーカーもあるが、現状では問題は発見されていない。
　ただ、原料の塩ビ樹脂では鹿島コンビナートには年産70万?規模の塩ビ樹脂工場が立地しており、同工場の再開見通しが立っていない。大洋塩ビの千葉工場は18日にも再開する見通しだが、原料確保が各社の課題となりうる。
　■断熱材　樹脂系断熱材では震災による影響が膨らむ可能性がある。最大のシェアを占める押出発泡ポリスチレン（ＸＰＳ）で大手メーカーの工場が電力事情から操業を停止している。昨年秋から住宅向け需要が急増し、需給がひっ迫していたところでの生産量の減少は、業界内に波紋を広げそうだ。
　今回の震災により、ＸＰＳでは２社計２工場が現時点で操業を停止していることが分かっている。このうち１社は安全確認がすみ次第、１?２日以内に稼働を再開する方針だが、もう１社は鹿島コンビナートにおける電力問題の影響から、立ち上げには時間がかかる可能性がある。
　また、高断熱や不燃性が特長のフェノール樹脂系断熱材でも、茨城県の工場で製造設備に被害が生じている。現在、詳細を精査中だが、こちらも電力供給の見通しが立っていないこともあり、速やかな立ち上げは難しいとみられる。