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グローバルに再編進む電子機器業界

　国内エレクトロニクス業界でＩＢＭに絡んだ再編が進んでいる。背景にあるのはグローバル化による競争激化であり、生き残れる企業は数社に集約される見通しだ。この流れは部材ベンダーにも影を落とし、優勝劣敗がより鮮明になろう。
　日立製作所は世界シェア３位のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業を、トップの米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）に売却することを決めた。日立は２００３年、ＩＢＭのＨＤＤ事業を20・５億?で買収し、ストレージ事業の中核にした。当時の庄山悦彦社長は「買収は大成功」と胸を張ったが、技術開発の遅れや急激な単価下落から赤字が続き、同社のお荷物となっていた。やっと業績が好転したのは昨年秋。今月には米株式市場に上場予定だった。
　この方針が急変したのは企業向け事業の強化を考えていたＷＤが、好条件での買収を提案したため。収益改善を急ぐ日立側と、企業向け高性能品が欲しいＷＤとの思惑が一致した。９月にも世界シェア約50％の巨大ＨＤＤメーカーが誕生する。これによってＨＤＤ業界は４社に集約され、日本に残るＨＤＤメーカーは東芝だけになる。
　この再編はＨＤＤ業界のポジションを相対的に強める。納入価格交渉だけでなく、部材業界への値下げ交渉も強気になろう。日立もＷＤも高機能メディアは外部調達しているが、安価で高密度記録が可能なメディアへの移行が一段と進みそうだ。すでにメディア材料となるアルミニウムブランク材は古河電気工業と神戸製鋼所の２社寡占体制が確立しているためＨＤＤ再編の影響はほとんどない。が、ほかの関連部材業界は少なからぬ影響を受けそうだ。
　ＮＥＣは看板であるパソコン事業を切り出し、中国レノボとの合弁会社に移すことにした。レノボはＩＢＭが日本で立ち上げたパソコン事業を買収した。一方、かつては日本市場でシェア50％もあったＮＥＣだが、競争激化とともに黒字確保が精いっぱいという状況に陥っている。ＮＥＣは生き残りのチャンスをスケールメリットに求めた。ＨＤＤもパソコンも、生き残るにはトップ３に入る量産規模が必要になっている。
　ＩＢＭは神奈川・藤沢でパソコンを試作していたが、今は日立のＨＤＤ子会社の研究開発拠点である。事業が絡み合うＩＢＭ、日立、東芝はいずれも、今後の経営の柱を社会インフラ事業に置いている。電力や水など生活の基盤に関わる事業は安定成長が見込めるとあって参入企業も多い。電子機器で行われたＭ＆Ａが、今度は産業機器分野にも広がるか、その動向も注目される。