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廃止される「事前相談制度」

公正取引委員会が、企業の合併審査の改革案をまとめ民主党に了承された。産業界から機動的な業界再編の妨げになっていると指摘されていた「事前相談制度」を廃止することで、審査の透明性を高めるのが骨子である▼先月、鉄鋼業界首位の新日本製鉄と３位の住友金属工業が合併に向けて合意したが、両社は今回の見直しを先取りする形で事前相談は行っていない。一方で、両社の合併に対して政府首脳を含めた関係者はこぞって歓迎のコメントを出したのは周知の通りである▼事前相談は本来、任意の制度だが、相談が慣例化する中で事実上、強制的な制度になっている。これまでの事業統合や合併では、事例の違いによって提出資料の多寡がある、判断理由が分かりにくいなどの問題点が指摘されている▼民主党政権が打ち出した新成長戦略は、国際競争力強化とともに経済再生へ大きく舵を切ると期待されたが、政局の不安定が先行きの不安感を高めているのが現状だ。合併審査の改革は新成長戦略にも盛り込まれていたが、産業界にとっては"朗報"となる▼焦点のひとつは、世界シェア問題である。公取委の関係者は今回の鉄鋼再編について、世界シェアも検討課題となることを示唆している。急進展するグローバル化は、独禁法と国家戦略のあり方を問い続ける。