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富士フイルム、松木繁和執行役員

　富士フイルムは昨年７月、光学デバイス事業を強化するためグループ企業のフジノンを吸収した。フジノンの社長だった松木繁和執行役員・光学デバイス事業部事業部長は「業務内容が大きく変化したわけではないが、これまで推進してきた事業をより加速できるのでは」と期待を寄せる。
　完全一体化によるメリットとして松木執行役員は「センサーやデジタルカメラ本体など、富士フイルムが有する各種リソースをフルに活用できること」と話す。例えばデジカメ用レンズユニットの開発においては、従来デジカメ開発部隊とは物理的な距離もあり効率的とはいえない状況だったが、「昨年夏にデジカメ開発部隊が大宮に移管したことで、良いものを早く、安く開発できる体制が整った」と喜ぶ。
　一方かねてから進めてきた中国工場の合理化もさらに加速する構え。自動機の導入によりスタッフを増やさずに生産効率を向上させ、製品原価の低減を図る。「中国のものづくり技術は進歩している。原材料の現地調達などこれまでできなかったことを実現すれば、当社にとってもプラスとなる」と見込んでいる。
　新分野として成長が見込まれる車載カメラ用レンズユニットの需要について松木執行役員は「自動車の死角をなくすという米クリントン法案の実施により、２０１２年以降車載カメラの搭載数急増が見込まれる」と予測する。このため欧米自動車部品メーカーとの連携をより強めていく。すでに実施している国内展開についても、レンズのみならずモジュールの提供にも注力していく。