住友金属、グループ力結集し自動車分野攻勢、燃費規制強化などに対応

　住友金属では、自動車関連事業をエネルギー関連事業とともに成長分野と位置付けて積極的な事業展開を推進中。００年以降、売上高構成比に占める自動車関連分野の割合を拡大させており、国内における薄板販売の自動車向け比率も従来の４０％から６０％へと伸長している。
　今回の取り組みは、欧州委員会で１２年にＣＯ２排出量平均値１２０グラム／キロメートルを実現するための規制の検討が進められていることなどを念頭に、今後の規制強化への対応を目的に開始したもの。業界データでは０７年実績で１５９グラム／キロメートルとなっており、国内自動車メーカーにおける低燃費技術のニーズは高まっている。１２年モデルに各種技術を採用するためにはこの１?２年でめどをつける必要があり、こうした顧客ニーズに対する提案力強化を推進する。
　今月１日に本社組織として新設された自動車技術部には、カスタマーアプリケーションセンター「ＳＭＩＣＡＴ」の機能と鋼板・建材カンパニー薄板技術プロジェクト部の自動車技術に関する企画機能を集約。まずは車体骨格に関するロードマップを作成し、住友鋼管の鋼管技術や住友軽金属のアルミ技術といったグループの各種シーズの有機的な結合を推進する。すでに複数の開発テーマを用意しており、ユーザー提案までを同技術部でコーディネートしていく考えだ。
　足元の需要環境は厳しいものの中長期的な拡大が確実な自動車産業。同社では、高度化する自動車メーカーのニーズを他社との差別化の機会と捉える一方、車体軽量化は素材使用量の減少との認識のもとで独自性を追求していく。