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建築物の省エネ さらなる高みへ

　建築物の省エネ基準が２０２０年に義務化される。１５年７月に建築物省エネ法が公布され、今年４月に一部施行された。まず２０００平方メートル以上の新築非住宅物件が対象となり、今後４年の間に、すべての新築住宅・建築物で省エネ基準への適合が求められる。断熱材や樹脂窓などの建材を扱うメーカーにとって期待は大きい。
　東日本大震災以降、原子力発電に頼るエネルギー戦略の見直しが迫られるようになり、産業部門に対して省エネが遅れていた（むしろエネルギー消費の増加が顕著な）民生部門にメスを入れようというのが今回改正の端緒。１２年には、住宅やビルなど、すべての新築建物について２０年までに省エネ基準適合を義務付ける方針を政府が定め、経済産業・国土交通・環境の３省が参画した「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の中間報告に盛り込んだ。
　同時に、住まいの省エネ・創エネ効果により、エネルギーの年間消費量が実質ゼロになるＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）についても、２０年までに標準的な新築住宅で、３０年までに新築住宅平均で実現するという政策目標が設定された。つまり２０年は建築物省エネ法とＺＥＨ、双方が本格的な普及期に入る重要な年といえる。
　ただし関東地区の標準的住宅でＺＥＨを実現するには、屋根にグラスウール１０キログラム品（１立方メートル当たり重量）が２００ミリメートル厚程度、壁に１６キログラム品が１００ミリメートル厚程度が入っていれば、窓を樹脂製にするだけで達成できるそうだ。それほど高いハードルとは言えまい。
　省エネ基準の義務化には、構造上、断熱・気密化が難しい伝統工法を主力とする中小工務店などから反対の声が多く上がったという。一方で「世界の潮流に比べても日本の省エネ基準はもっと厳しくあるべき」との意見も多い。「超ＺＥＨ」と銘打って、さらに高い水準の住宅を提案するハウスメーカーも現れている。温暖化対策として省エネが喫緊であることは言うまでもない。また断熱建材や太陽光発電など、日本は世界に誇る優れた省エネ製品・創エネ技術を有する。現在求められている省エネ基準やＺＥＨのレベルに満足することなく、さらなる高みを目指すべきだろう。
　義務化のレベル自体を早々に引き上げることは難しいが、断熱・換気性能を高めた"パッシブハウス"のように、極力エネルギーを使わない住宅設計を、推奨基準としてアピールすることも効果的ではないか。官民挙げて、より省エネ効果が高く、快適な住環境を作り上げていくことが望まれる。