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ダイナミズム欠く日本の石化企業

　日本の化学大手は今年度、設備投資額を昨年度比で約２６％増やす。原油安や円安を受け、収益の下押し要因だった石油化学分野の業績が回復。得た原資を自動車材や電池材料、医薬品、農薬など、いわゆるスペシャリティケミカルに振り向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標に、従来以上に収益性にこだわって事業戦略を進める。
　今年度は、多くの企業が新たな中期経営計画の開始年度となった。その点も設備投資額が増えることの背景にあるようだ。加えて「戦略投資」という別枠を設け、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を積極的に行おうとする企業も目立つ。リーマン・ショックや超円高、中国の大増産に端を発する石油化学品、基礎化学品の収益低迷などに対応した事業構造改革が一巡。経営資源を次なる成長に役立てる。
　しかし、こうした日本の化学大手の拡大戦略や投資内容、投資水準は、欧米やアジアの化学企業に比べるとダイナミズムに欠ける。米ダウ・ケミカルと米デュポンの統合を皮切りに、中国化工集団による世界農薬３位シンジェンタの買収といった超大型Ｍ＆Ａが相次ぐ。バイエルやＢＡＳＦなどドイツ勢の動きも目が離せない。
　米国では、来年からシェールガス由来のエタンを使ったエチレンの新工場が続々と立ち上がる。世界で最も優位なコスト競争力を持つ米国のエチレンは、汎用樹脂のポリエチレンに姿を変えて世界に打って出る。経済成長が見込まれる中国をはじめとするアジアに照準を当てたものだ。日中韓、タイなど化学企業は苦境に立たされることを覚悟すべきだろう。
　一方、その米国のお膝元にタイや韓国、中国の企業は果敢に挑む。シェールのメリットを得ようと、エチレンやメタノールなど大型投資を実行あるいは計画している。国内企業では、信越化学工業がエチレン生産に乗り出し、主力の塩化ビニル樹脂の原料調達で米国のコスト競争力を最大限に活用する。ただ信越化学の後に続く日本企業は皆無といってよい。
　エチレン設備への投資は数千億円に上り、誘導品を含めた石化コンプレックスには１兆円以上を要する。日本の化学大手にとって石油化学は、全社の売上高を支え一定の利益を確保する基盤事業だ。大型投資はいまさらの話なのかもしれない。スペシャリティケミカルに比重を置けば、確かに収益性は高まるだろう。ただ欧米大手は垂直統合、Ｍ＆Ａに加え、バルクケミカルにも継続的に投資している。今のままでは日本勢は、事業規模、利益の絶対額の差を一向に縮めることができない。