化学工業日報

2016年05月23日前へ｜次へ

ニチノーアメリカジェフリー･ジョンソン社長「革新農薬原体で存在感」

　日本農薬は今年度から、「グローバル企業への前進」をテーマとする新たな中期３カ年計画を推進している。近年の積極投資で拡大した海外関連会社との統合を成し遂げ、グローバル企業としてシナジーを発揮できる体制を確立することが主眼だ。ニチノーアメリカはグループ初の海外子会社として海外戦略の先頭を走り続けてきた。ジェフリー・ジョンソン社長に今後の事業展開と、中計における役割などを聞いた。
　―設立から１５年を迎えました。
　「この間に多くの農薬企業が米国で立ち上がったが、大半がジェネリック品（後発薬）を扱う企業だ。そのなかで当社は、グループが独自に開発した有効成分の販売を、ほとんど何もないところから始めた。当初は、業界の大多数が無理だと言っていた。しかし今、流通は収益性を高めるために革新的な独自原体を求めている。われわれのビジネスモデルが受け入れられた格好だ。このような会社をアメリカに打ち立て、今日を迎えられたことを誇りに思う」
　―農薬市場は厳しい環境下にあります。御社の業績はいかがでしょうか。
　「この５年間、穀物相場では歴史的高値からの大幅な調整が進んでいる。米国では主に中西部の大豆、トウモロコシに大きな影響が出ている。ただ当社はナッツ類やブドウ、野菜、綿、コメ、ピーナッツを主な市場としているので、良いときも悪いときも穀物相場の影響を受けない。１５年の純売上高は約５９００万ドルとなった。設立以来、前年比２ケタ台の成長率を続けている」
　―今年以降の計画は。
　「トルフェンピラドとピリフルキナゾンの２つの殺虫剤の拡大に期待している。また殺菌剤ピラジフルミドと、新規除草剤の登録作業を進めている。これまでに築き上げた基盤のうえに、革新的な新規剤を積み上げていくことが理想だ。その一方で、グループが持つポートフォリオと需要との間にギャップがあることも事実だ。このポートフォリオギャップを埋めるために、主に日本企業、場合によってはそれ以外の企業から製品を獲得することも、当社の基本戦略の一つだ」
　―課題は何でしょうか。
　「新たな課題として、ジェネリックとの競合に備える必要がある。これまでジェネリック企業は、５０００万―１億ドル規模の超大型製品を対象としていたが、より小さな市場に目を向けるようになっている。当社の製品がターゲットとなり得ることを認識して、防衛策の立案に最善を尽くす必要がある」
　―新中期３カ年計画において、御社が担うべき役割は。
　「業績面では、２０２１年に売り上げ１億ドルを目指している。また、新中計では、地球規模で、より効率的な経営を推進しようとしている。当社は、日農グループにとって海外初の１００％出資子会社であり、本社と海外子会社が協力して事業を推進するうえで、あるべき姿を探る場でもあった。これから、本社と各関連会社が協力して最善の方法を見出す過程において、当社が力になれると信じている」
（聞き手＝豊田悦史）

ホーム｜業界情報｜新聞のご案内｜出版物｜セミナー・展示会・視察団｜広告案内｜会社案内｜リンク｜お問い合わせ

著作権に関して｜個人情報の取扱いについて｜特定商取引｜サイトマップ