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ベトナムは長期的視点で成長めざせ

　ベトナム国会が21日に開幕した。そのなかで2016年から20年までの社会経済発展計画において、１人当たりＧＤＰを3200―3500ドル（15年2109ドル）に引き上げるという目標を打ち出した。また４月12日までの会期中に、再任が決定しているグエン・フー・チョン書記長以下、新国家主席にチャン・ダイ・クアン現公安相、新首相にグエン・スアン・フック現副首相が選出される見通し。ベトナム政府は、30年進めてきたドイモイ（刷新）政策を進化させて改革開放路線を加速しなければ「中進国の罠」に陥る―という危機感を共有しつつある。戦略的パートナーである日本にとって、官民挙げて同国を支援しウィンウィンの関係を強化する絶好の機会といえよう。
　15年のベトナムの外国直接投資（ＦＤＩ）認可額は、新規・追加合わせ227億ドルと前年を12％上回り、09年以降で最高を記録。実行額は17％増の145億ドルで過去最高に達した。国別では、サムスングループをはじめとする韓国が67億ドルで首位。認可額合計の３割を占めた。一方、日本は前年比10％減の18億ドルで３位にとどまった。
　ベトナム経済の成長を取り込みたいのは韓国や日本だけではない。多様な国籍のプレーヤーが投資を拡大している。２位のマレーシア、７位のシンガポールなど周辺国の企業も増加の一途で、日本の存在感が相対的に低くなっているのが実情だ。
　一方、ベトナムにとって日本はいぜん最大の援助国。11年度以降の援助供与額は2000億円を超える規模となっており、道路や橋、港湾など、さまざまなインフラ整備および、それにともなう経済発展に大きく貢献してきた。そして外交面でも互いに戦略的パートナーとして、良好な関係を長きにわたって築いてきた。この実績を色褪せないようにするためにも、民間の生きた投資が欠かせない。
　これまでベトナムは「20年に工業国入りする」との目標を掲げてきた。しかし次期５カ年計画では「早期に」と表現しており、一歩後退した感がある。安価で豊富な労働力を武器とした経済成長モデルは、長くは続かない。これからは工業国に向けた地力を蓄えるべき段階だ。手近な裾野産業にのみ目を向けるのではなく、化学など素材産業から最終製品まで、自国の強みを発揮できるサプライチェーンを構築する時ではないか。
　計算によると、ベトナムは40年ごろまで人口ボーナスの恩恵を享受できる可能性があり今、そのターニングポイントに差し掛かっている。より長期の視点に基づく産業政策が求められる所以である。