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中国が化学品輸入に新たな仕組み
昨年8月に天津で起きた化学品倉庫の爆発事故から5カ月が経過した。この間に中国では、化学品の輸出入や倉庫の管理などに関し、国の規制が一段と厳格になった。昨年11月には、大型の化学品荷揚げ施設を持つ上海などの主要港湾で、輸入通関手続きを全面ストップする措置も発動された。これら動きに際し、現地では「化学品輸入ができなくなる」との流言飛語も飛び交った。しかし中国行政当局は、現状で公布・公示されている法規制の範囲内で粛々と業務を執行しているに過ぎず、それ以上でも以下でもない。現地の日系各社には、引き続き冷静な対応を望みたい。
昨年は中国の化学品管理指標である「中国危険化学品目録」の改訂版が出された。加えて安全生産監督管理総局(安監局)が現在「中国化学品鑑定機構」の設置を急いでいる。中国に輸入される化学品の物理的危険性や毒性、有害性などを、書類添付された分析・解析データを基に国が判定し、登記(登録)を行うための組織だ。全国の主要都市に設ける方向で、実務を担当する部門の選定を進めているところ。早ければ来月の春節明けに32カ所が公表される予定にある。
上海地区では現在、輸入される化学品の事務的な登録手続きを、市内にある安監局傘下の行政部門が窓口となって行っている。ただ実際の運用に関しては数多くの問題が噴出している。窓口の人員は、わずか数名で化学品の専門スタッフも少ない。このため「登記申請をしても書類審査の受理までに数カ月。さらに、そこから半年以上も時間が掛かる」(上海の日系大手商社)。また分析・解析機器を備えているわけでもない。審査の正確性を含め、組織としての信頼性に、常に疑問の声が絶えない状態にある。
中国の行政当局が新たに設置する化学品鑑定機構は、上海で見られるような現行法と現場事情との極端な隔たりや、行政手続きの遅延などを解消するものとして期待したい。
正式発表はまだだが、上海の化学品鑑定機構は、分析・解析から、その報告書や登記書類の作成・添付、輸入時の通関書類添付までワンストップで行えるようにする。併せて危険化学品倉庫を設けて一時的な保管に対応し、物流サポートが行える仕組みを導入する予定。行政手続きと倉庫保管を融合させた画期的なものとなりそう。来年中にも立ち上がる見通しだ。現在、登録手続きの窓口が市内に1カ所しかない現地の化学企業にとって、ビジネスの迅速化・効率化に向けた大きな福音となるに違いない。