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国内石油各社のアジア展開に期待

　ここに来て日本国内で石油業界の再編が加速しているが、同時に、当該各社で海外事業の拡大策が本格化している。11月に昭和シェル石油との統合で基本合意した出光興産は、ベトナムでの製油所建設が大詰め。東燃ゼネラル石油との統合に踏み出すＪＸホールディングスは、インドネシアで製油所改修プロジェクトに参画するとともに、ベトナムでも現地パートナーへの出資を通じた計画を検討中だ。新興国ゆえのリスクは当然付きまとうが、数十年にわたり培った東南アジアでの知見・ノウハウをフルに発揮し、成功モデルを構築してほしい。
　出光興産のほかに三井化学、クウェート国際石油、ペトロベトナムが出資するニソン製油所プロジェクトは、出光の中野和久相談役が人事部長だった2000年代初頭、懇意にしていたペトロベトナム総裁から打診されたのがきっかけ。十数年を経て、17年夏の稼働を視野に入れるところまで漕ぎ着けた。
　現在、主要設備の据え付けがほぼ完了し、パイプのつなぎ込みなどを行っている。目玉は重油直接脱硫装置と残油流動接触分解装置（ＲＦＣＣ）。重油を燃料として全量消費するボトムレスとし、必要な電力はすべて自家発で賄う。白油化のカギを握るＲＦＣＣの能力は日量８万バーレルと世界最大規模を誇る。
　製油所を運営するニソン・リファイナリー・アンド・ペトロケミカル（ＮＳＲＰ）は、戦略的社会投資事業（ＳＳＩ）と呼ばれる、住民教育などの地域発展を目指した取り組みにも力を入れている。開発にともない移転を余儀なくされた住民など数万人規模の就業支援、溶接工やホテルスタッフなどへの教育・訓練を「投資に対する成果」として追求。新興国での新しい開発モデルとして注目される。
　ＪＸホールディングスも国内での石油精製事業の強化と並行し、東南アジアで複数の製油所プロジェクトを手掛けていく意向だ。国内では東燃ゼネラルとの統合により、課題だった根岸製油所の縮小に着手できるだろう。一方、モータリゼーションが加速するインドネシアやベトナムで製油所計画への参加を目論む。出光、ＪＸとも、こうしたプロジェクトを通じて現地ネットワークを強化。ガソリンスタンド事業参入も狙う。
　新興国では国営企業の改革が叫ばれて久しいが、遅々として進んでいなかった。しかしＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が広がれば、石油を含む国営企業の改革が、ようやく進むと期待される。日本の石油各社は、効率経営へ生まれ変わる国営石油会社とともに、新しい時代を切り拓いてほしい。