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バイオＶＢ育成に日本式の手法を

　ライフサイエンス産業を牽引し、成長を支えるバイオベンチャー（バイオＶＢ）。米国においては、その活躍が新薬開発やイノベーションにつながる技術の創出を担い、次代を拓く原動力となっている。これに対し日本では、掛け声ほどにはバイオＶＢが育っていない。研究開発力は米国に引けを取らないはずだが、ビジネス化という点で、かなりの後れがある。基礎研究から応用研究、開発、事業化までの橋渡し機能が弱いことが理由だ。欧米の事例から十分学ぶとともに、従来の枠組みにとらわれることなく、日本式の新たなＶＢ育成手法を構築する必要があるだろう。
　バイオインダストリー協会の「2014年統計・動向調査報告書」によると、日本のバイオＶＢは約600社。ここ数年、設立件数の伸びは鈍い。公共政策としては、経済産業省をはじめ国立大の出資・運営によるベンチャーキャピタル（ＶＣ）の設立、地域振興団体による支援制度などが揃い、大学発シーズの応用計画づくりにも問題はない。にもかかわらず、大きな成長につながっていないのは、トータルな支援システムが存在しないからだ。
　欧米では、設立間もないスタートアップ企業に対し資金提供はもちろん、経営や人事管理のあり方などを地域振興団体や大学、ＶＣといった関連する多くの組織・スタッフがサポート。言わばバーチャルな中小企業として動けるよう協力する。日本にも支援サービスはあるが、それぞれ個別に創業者と接点を持つに止まり、有機的つながりに乏しいケースが多い。このため創業者が雑務に追われ、肝心の研究に集中できなくなることもあるという。
　最も重要な点は資金供給である。医薬系ＶＢでは、ビジネスパートナーが見つからず、実用化までの苦しい期間「死の谷」が必ず存在。これを乗り越えられるかが大きな課題だ。設立時や初期の投資は円滑でも、死の谷に差し掛かるとＶＣや金融機関はリスク回避を優先しがち。米国においても、もちろん死の谷はある。しかしＶＣや投資家の層が厚く、多様なケース・段階に応じた投資メニューを提案できる。ハイリスク・ハイリターンといえども、育成プログラム全体の中にリスク分散の仕組みが整っている。
　日本の場合、日本医療研究開発機構や産業革新機構による支援に加え、より専門的で多様な出資者の創出が必要。地域ＶＢの成長を促す地方自治体系ファンドや、大手企業や地域の中小など産業界が組んで資金をプール・投資する組織づくりの推進などに期待したい。