化学工業日報

2015年11月06日前へ｜次へ

【ダイバーシティ／人材多様化の追求】　＝７＝

　ワークライフバランス。ダイバーシティを進めるには、働き方の柔軟性を上げることが不可欠になってくる。フレックスタイムの導入は多くの企業で進んでいる。また、有給休暇の取得単位を半日や１時間ごとにしたり、在宅勤務などを導入する企業が増えている。育児だけでなく、介護必要者を持つ従業員などの働く時間の自由度を高めるのが狙いだ。

　住友化学は2012年４月にワーク・ライフ・バランスガイドブックを発行、社員への啓蒙を図るとともに、毎年５、11月をワーク・ライフ・バランス推進月間とし、さらに労使で半期ごとに労働時間や残業、休暇の取得状況などワークライフ指標の確認を行っている。

　三菱ケミカルホールディングスは「女性にとって働きやすい会社は男性にとっても働きやすい会社」（二又一幸・執行役員人事室長）との考えで「ハード、ソフト両面で支援する一方で、男性の意識を変えていく必要がある」（同）との認識だ。ワークライフバランスは女性の子育てと仕事を両立させるだけでなく、「男性も含めて家庭と仕事の両立を図る」（同）として長時間残業や残業そのものをなくす取り組みを始めている。

　フレックスタイムでは三菱化学と三菱樹脂がコアタイムなしを採用している。また16時以降の会議を開かないよう奨励、在宅勤務制度も「（時差のある）海外とのやり取りや育児、介護などやむを得ない事情がある人を対象に導入を検討している」（同）。

　フレックスタイムを20年前から導入しているＢＡＳＦでは「働き方の柔軟性をさらに上げたい」（江口典孝・執行役員人事本部長）として、六本木の本社オフィスで営業職を中心に、フリーアドレスと呼ぶ固定した席を持たない働き方を昨年10月から導入している。書類などはロッカーで管理、出社した社員は空いている席で仕事をする。会議室に行くほどではないが打ち合わせのために近くにまとまって座ったりする。「日々、いろんな社員とコミュニーケションをする機会が増える。違う部門の社員とも気軽に話せる」（同）ことも狙い。

　グローバル化の進展、新興国の台頭などにより、化学産業を取り巻く市場環境は大きく変わった。先進国の化学産業は、単なるモノづくりとしての化学産業では市場の変化に対応できないとして、市場密着型の製品・事業群の拡大による事業構造の転換を急いでいる。

　こうしたなかで人材の育成、拡大が、企業にとって一段と重要性を帯びており、ビジネスの観点から人材の多様化は必須の流れになりつつある。「人材の母数の拡大」（ＤＩＣの生嶋章宏・総務人事部長）を求めて、ジェンダーや出身国の多様化を推進するため、化学大手各社は様々な施策を取り入れてきている。

　バイエルのバランスのための戦略的ディベートでは「年輩の幹部は育児休業を取りたいと考えている男性社員の割合は（多くて）２割程度とみていたが、実際は７割」（バイエルホールディングスの丸山佳子タレントマネジメント部長）という結果が出ている。幹部は自分達の想像を超えたような世代と一緒に働いていることを認識する。

　性別、国籍、世代、障碍の有無の差を超える多様化と、その企業が本来持つ強みを融合させることが、今の化学経営には求められているといえそうだ。

（おわり）

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