化学工業日報

2015年10月20日前へ｜次へ

ＪＴ医薬事業「創薬が原点」低分子に専念し規模追わず

＜藤本　宗明　執行役員・医薬事業部長に聞く＞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は、約30年前から医薬事業に取り組んできた。念願の自社創製品であるヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染症治療薬「エルビテグラビル」（一般名）の開発に成功し、来年度には医薬事業で黒字化を達成する見通しだ。一方、業界ではグローバルに革新的新薬を創出できる製薬産業への再編を政府が示唆しており、新薬を継続的に創出できない企業は生き残りが厳しい時代になってきた。同社の藤本宗明執行役員・医薬事業部長に、今後期待する新薬候補などを聞いた。

　▽　ＪＴグループは飲料事業を売却しました。医薬事業の位置付けは変わりますか。

　「飲料事業の売却は、ＪＴグループ内の投資配分を決める戦略として行ったものではなく、飲料事業内の事情で判断したもの。医薬事業の戦略などに変更はない。新薬をしっかり作り、早期に利益を出すというミッションは変わらない」

　▽　厚生労働省がまとめた「医薬品産業強化総合戦略」では医薬品業界の再編も示唆されています。

　「タバコ会社の事業多角化の一環で医薬事業に取り組んでいる。勝負をするのにギリギリの人材と予算をかけている。研究費は年間150億―200億円、研究員は500人の規模。スタートラインに立つための資源は投じている。われわれの原点は創薬。規模を拡大したい、販売品を増やしたいわけではない。JTが業界再編に関わるとは考えにくい」

　▽　新しい作用機序の糖尿病治療薬「ＪＴＴ―851」の導出見込みは。

　「ライセンス活動は継続している。糖尿病治療はＤＰＰ―４、ＳＧＬＴ２阻害剤などの市場が確立され、今後の新薬も高い完成度が求められる。米国で製品化するならＣＶリスクを評価する長期試験も必要で３、４年の開発期間がかかる。企業がそこまで踏み切るのは簡単ではない。日本でも次は第３相臨床試験（Ｐ３試験）になるが、実際に製品を販売する企業が求めるデータがわからないと試験のプロトコルを決められない。今は製品化に向けて必要なデータなどを企業に提供している段階」

　▽　ファーストインクラスが期待できる新薬候補は

　「Ｐ１試験を海外で行っているＲＯＲγアンタゴニスト『ＪＴＥ―151』。ＲＯＲγは21世紀に入ってから同定されたＴｈ17細胞の転写因子で、当社が早々にこれを標的にした化合物合成に成功した。少なくとも十数社が開発しているが、臨床試験段階に入ったのは151が最初。同じくＰ１試験段階のＩＴＫ阻害剤『ＪＴＥ―051』も、同阻害剤の開発で先頭を切っている」

　▽　抗体医薬など低分子以外の創薬について

　「現状の研究費や人件費などを変えないという条件で、低分子化合物の研究開発をしてきた。新しい分野に入るとなると新しい人材が必要になる。バイオは競争優位に入らないと難しい。今から抗体をやり始めてもスタートラインが10年遅い。核酸医薬、再生医療なども現時点では成功確率が高いかわからない。いろいろ一巡して今は、低分子がまだ魅力的。自分たちが１番強いところで勝負していく。低分子も新しい剤形、新しい使い方などできることはまだ多い」

（聞き手＝赤羽環希）
　

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