化学工業日報

2015年08月31日前へ｜次へ

中国危険化学品規制を一段強化抗日記念日を前に北京周辺

　中国では９月３日の抗日戦争勝利70周年記念日を前に、危険品の物流規制強化が一段と進んでいる。軍事パレードが開かれる北京市とその周辺が中心だが、天津市の爆発事故と相まって安全確保に相当の厳しい目配りが行われているもの。少なくとも９月上旬まで続くとみられ、該当する化学品を扱う日系メーカー・商社は物流網の再点検を迫られている。

　港湾では上海市や深圳市（広東省）などを除き、危険品の輸出入や保管が大幅に規制されている。天津に加えて東北や揚子江流域、華南でも実施している。元来、地方港は通関当局の知識不足などもあり「やりにくかった」（日系物流企業）が、天津での事故発生を受け一律に制限する方向に舵を切った模様。ただ比較的大規模な港では危険品の保管は認めないものの、陸揚げは良しとする場所もあるようだ。

　正式通達が出ていない港もあり、応対する地方当局や担当者によっては判断が分かれる事例が散見される。どうしても必要な時には「その都度、確認することを勧めている」と物流関係者は語る。

　空港でも危険品受け入れ停止の動きが広がっている。期間中、パレード会場となる北京のほか、天津や青島（山東省）、大連（遼寧省）の各市にある空港でもほぼ全面的に輸出入を禁止。成都市（四川省）など内陸部も同様の措置が講じられ、その他の地域でも一部制限が報告されている。

　期限は暫定的として、はっきりしないケースが多いが、北京や大連のように明示している空港では９月５日ないし６日まで。しかし各機関が全土で行う危険品に対する査察結果や期間中の事故の有無によっては、延長されることも想定される。

　陸上運輸も警察などによるタンクローリーを中心とした検問や検査を全土で継続中。現地に工場を構える関係者の情報を総合すると、北京と隣接する河北省、大規模な化学工場の火災があった山東省では抜き打ち検査が増えている。その際には運転手や運送会社のライセンスを厳密にチェックしているため、倉庫会社やタンク会社と合わせ「グレーな企業に関しては、再確認に取りかかった」（専門商社）とするところもある。その結果、安心して任せられる業者に仕事が集中し「ドライバーや車両の確保に難儀」（同）するケースも増加している。

　爆発事故以降、市内全域で危険化学品を動かすことができなかった天津では、先週後半から一部で制限解除が始まっている。現場となった天津港だけでなく、離れた場所にある危険品倉庫や中継所なども対象として一切の荷動きを禁じていたが、「市内から製品を出すことはＯＫになった」（メーカー）という。港についても埠頭によっては取り扱いができるようになったとの情報があり、現地で抱えている在庫の出荷が可能な状況になってきているようだ。

【写真】空港でも危険品の受け入れ停止が広がっている（北京首都国際空港）

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