化学工業日報

2015年08月20日前へ｜次へ

経産省水素ステーション普及へ規制緩和さらに

　経済産業省は水素ステーションの普及に向け、さらなる規制見直しに取り組む。日本は世界に先駆けて水素燃料電池車（ＦＣＶ）を商用化し、水素ステーションも大都市圏を中心に普及しつつある。しかし、水素ステーションの建設コストは１件あたり５億円といわれ、欧米に比べ大幅に高いのが現状。経産省は高圧ガス保安法の見直しにより、安全性を確保しつつ低コスト化を促す考えだ。また、日本のＦＣＶが国際市場で優位性を確保すべく世界統一ルール作りに参画しており、2016年春をめどに世界最速の国際的相互承認の仕組みを構築することを目指している。

　水素ステーションの規制見直しはこれまでにも、13年６月に閣議決定された「規制改革実施計画」などを踏まえた25項目の見直しを実施しており、政府はＦＣＶの商業化に道を開いたと評価している。具体的には、これまで40メガパスカルだった水素ステーションの充填圧力に関する技術基準を82メガパスカル対応に変更し、より大容量の水素ステーション設置を可能にしたり、天然ガススタンドとの併設を可能にした。また、水素充填用ノズル重量を半減化し、水素ステーションに設置する蓄圧器の材質を鋼製から炭素繊維に変更して大幅なコストダウンを可能にしている。

　安倍総理は15年１月に実施されたトヨタ自動車「ＭＩＲＡＩ」の政府への納車式において、さらなる規制改革を実施すると発言し、セルフスタンドを可能にする議論を進めることを表明した。これを受け６月30日に閣議決定された規制改革実施計画において、水素ステーションに関わる高圧ガス保安法の見直しとして11項目が掲げられている。

　その内容は、水素のセルフ充填については18年度までに結論を出し実施する、水素ステーションの保安基準については17年度までに検討・結論を出す、適切な保安検査法を18年度までに業界団体による方法策定を待って結論を出す、などといったもの。海外規格材料や同等材の例示基準への追加も必要なデータが示され次第、速やかに措置する。

　これらの見直しにより、水素ステーション設置のハードルを低くし、普及を促進する考えだ。立地によってはより規制が緩やかな小規模ステーションの普及も促す。

　また日本の自動車メーカーが輸出市場を獲得できるよう、国際的議論を先導する取り組みも進める。

　水素・ＦＣＶ用の容器に関わる高圧ガス保安法分野の、国連での世界統一ルール作りに参画し、14年５月には高圧ガス保安法の省令改正により世界に先駆けて世界技術規則の取り込みを実施している。この策定ルールに基づく水素・ＦＣＶの相互承認の国連規則をＥＵと協力して構築した実績もある。さらに省令等の改正により16年春をめどに、水素・ＦＣＶの世界最速での国際的な相互承認プロセスの仕組みを構築することを目指している。

【写真】名古屋市に設置された水素ステーション　

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