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熱帯びるＡＩ研究 ＩＢＭが先行 負けじとＮＥＤＯ･日立

　課題解決のアドバイスもしてくれる人工知能の研究開発が熱を帯びてきた。単なる演算だけではなく、難病の治療法を探ったり新材料開発支援や料理法の提案等など多様なことが自然言語で可能になる。先行する米ＩＢＭは情報革命の推進役と「ワトソン」を位置づけ、日本語機能の搭載作業も進めている。コンピューティングを世界に広げた実績を持つだけに、構想と要素技術で他を圧倒する。対して日本では新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や日立製作所が、「ＩＢＭに負けない」と独自の取り組みを進めている。

　米ＩＢＭは高度処理を行う「コグニティブ・コンピューティング」の一環として、質疑応答型の人工知能「ワトソン」事業を展開中。同事業を指揮するマイク・ローディン　シニアバイスプレジデントは、「いまは情報革命の黎明期、膨大なデータから価値のある「ナレッジ」を探して活用する新たな時代に入る」と、情勢を語る。ＩｏＴ（モノのインターネット）も進み、データ量が急増すると処理するための新ツールが各業界で必用になる。ワトソンはひとつのプラットフォームであり、あらゆる用途に展開できるという。

　すでに医療分野では、医者の要望を反映して膨大な新薬や関連規制の情報を活用しやすくするシステムが稼働中。ＭＲＩ（核磁気共鳴映像法）画像や動画情報を解析するための画像認識技術も開発が進んでいる。

　実はワトソン事業にとって日本は重要な市場になっている。人口減少と少子高齢化の先進国である日本は、ＩｏＴを活用した新ビジネスが続々生まれる見通し。膨大なデータをワトソンをつかって「ナレッジ」に変え、ビジネスに結びつけられる。このノウハウをアジア全域に展開しようと考えている。このため日本ＩＢＭも７月、ワトソン専門の営業部を新設した。

　日本においても人工知能への取り組みが活発化している。ＮＥＤＯは、脳型とデータベース型の両方を融合した新たな人工知能の開発を目指している。世界の研究者と国際的なワークショップをつくるが、「すでに企業２社の参加が決まっている」という。アプリケーションは薬剤の処方や天気予報、言語処理機能をつかった介護などを想定。２年後は具体的な成果を目指す。

　日立製作所は、人の意思決定を支援するデータベース型の人工知能開発に取り組んでいる。脳に似た並列計算手法を採用した。ワトソンと違うのは、既存テキストデータをデータベース化したうえでユーザー毎に「専用辞書」を作成することで、使い勝手と処理速度を高めている。

【写真】「今は情報革命の黎明期」と語る米ＩＢＭのマイク・ローディン氏。右はロボットを使った質疑応答型ＡＩ「ワトソン」の接客実験