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水素社会実現へ化学産業も貢献を

　水素エネルギーインフラの構築に向け、産学官でさまざまな取り組みが進められている。昨年末にトヨタが燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」を発売し、一気に機運が盛り上がっているが、本格的な水素社会の実現には、なお長い道程がある。水素に関する製造や利用で豊富な知見がある化学産業が、大きな役割を果たすことを期待したい。
　経済産業省は、2020年の東京オリンピックを第１ステージに水素社会実現までの道筋を描いている。まず水素の製造・輸送・利用が連係したサプライチェーンを確立。20年以降には海外からの大量輸送の実証に着手し、30年ごろの本格輸入を見込む。さらに将来は、太陽光など再生可能エネルギーを利用して製造した水素を導入するというもの。これに合わせて水素発電など新たな利用技術の開発にも取り組む。
　水素サプライチェーンの中核技術であり、日本が世界に大きくリードしているのが大量輸送技術。千代田化工建設はメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）を、川崎重工業は液化水素を、それぞれ水素キャリアとした輸送技術の実用化を目指している。資源を持たない日本が、次世代エネルギーと期待される水素の国際流通で主導権を握ることも夢ではない。ともに今年度スタートした新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに採択された。
　経済産業省とＮＥＤＯ、あるいは文部科学省と科学技術振興機構（ＪＳＴ）では、ほかにも数多くの水素関連の技術開発プロジェクトを進めている。ただ民間からの参加はプラント・エンジニアリング企業が主で、化学企業が中心的役割を担うプロジェクトがほとんどないのは寂しいことだ。水素製造に用いる触媒の開発に大手数社が参加するに止まっている。
　化学産業は、生産プロセスにおいて大量に水素を製造・消費する一方、製鉄に次ぐエネルギー多消費産業でもある。水素エネルギー社会が実現すれば、コンビナートを水素供給拠点として活用することが考えられ、また利用者としてＣＯ２排出削減の恩恵も受けられる。
　今のところ事業化に前向きなのはＪＸ日鉱日石エネルギー、岩谷産業などに限られる。そのなか東亜合成が徳島で、トクヤマが周南・下関で、電解プロセスで得た水素を地域供給する実証事業を、それぞれ開始した。電解水素は純度が高く、燃焼電池車向けに適しているという。水素あるいはキャリア候補であるアンモニアに関し、豊富な知見を持つ化学企業も多い。もっと多様なアプローチができるのではないか。