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太陽光発電は分散型電源をめざす

　太陽光発電の普及は、非住宅用のメガソーラーを牽引役としたロケットスタートが一服し、ここにきて地産地消の分散型電源という本来の絵姿がクローズアップされている。太陽光発電は、2012年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が追い風となって爆発的に普及。国内における太陽電池の出荷量は14年度に約９ギガワットを記録し、日本は世界有数の市場に成長した。この３年間、ＦＩＴによって太陽光発電はバブルの様相を呈したが、国民の経済的負担が将来にわたって膨らむことが明らかになったほか、電力会社への系統接続の限界といった課題も表面化。経済産業省は今夏から、発電事業者と電力会社の事前契約の導入などを焦点に、抜本的な制度見直しに入った。
　太陽光発電が、もともと目指していたのはエネルギーの地産地消。送電損失が少なく、地域レベルのインフラ投資で済むなどメリットは大きい。ただ太陽光は現状、効率の高い安定した電源と言い難い。それがバブルが綻びをみせると、スマートコミュニティなどの分散型電源の主役として改めて注目され始めた。分散型電源は、太陽光発電などで得られたエネルギーを建物や地域内で利用するもので、ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）やゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）も、その一つ。太陽光は、再エネのなかでは相対的に導入容易だが、分散型電源として普及するには一段の高効率化、コストダウンが必須だ。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)は、太陽光発電の大量導入社会を見据えて14年９月に「太陽光発電開発戦略」を策定。20年に１キロワット時当たり14円、30年に同７円まで発電コストを引き下げる目標を掲げた。
　この具現化に向け、ＮＥＤＯは15年度から５年間の開発プロジェクトを新たに立ち上げた。シャープは、ヘテロ接合バックコンタクト構造の太陽電池について、量産化技術の開発を進める。同構造は太陽電池の裏側に電極を集中させ、受光ロスを減らしたもの。カネカは複合型太陽電池モジュールの開発、トクヤマは原料の品質最適化や結晶欠損の評価技術に取り組む。
　さらに分散型電源向けには建物の壁面やガラスに搭載可能な有機薄膜太陽電池も有望。三菱化学や住友化学などの化学メーカーが急ピッチで開発を進めているところだ。分散型電源の構築には、リチウムイオン２次電池の高容量化や、エネルギー管理システム（ＥＭＳ）の高度化も欠かせない。日本がお家芸とする技術の擦り合わせが生かせるだろう。