2015年6月の記事を読む
2015年5月の記事を読む
2015年4月の記事を読む
2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

競争力向上を重視する官民ファンド

　産業革新機構（ＩＮＣＪ）の会長兼ＣＥＯに日産自動車の志賀俊之副会長が就くことになった。官民ファンドであるＩＮＣＪは、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とともに半導体やディスプレイなどハイテク企業の経営再建を数多く手掛けてきた。最近の投資判断は、競争力のある産業をより強くしようとする方針が鮮明になっている。
　かつて素材から最終製品まで総合力を武器に世界を席巻した日本の製造業だが、グローバル化の進展で競争力を維持している業種は一握りに過ぎない。
　今月２４日に退任するルネサスエレクトロニクスの作田久男会長は、「ＩＮＣＪから頼まれて（会長を）引き受けたが、頓死を避けるのに必死だった」と２年間を振り返る。業績好転は「（円安という）運に恵まれた」としながら、「再建への第一段階を乗り切れた」と判断して後任へたすきを渡す。
　対照的なのがＤＲＡＭ専業のエルピーダメモリ。２０１１年１２月に「３カ月以内に提携交渉を固め１０００ー２０００億円の資本増強」というＤＢＪが示した要求に応えられず、会社更生法の申請を余儀なくされた。
　両社とも国から多額の支援をうけた半導体メーカーだが、結果は大きく違った。エルピーダは１ドル＝７０円台の超円高時代に経営危機に遭遇して、同業の米大手に買収された。皮肉なことに１年もたたないうちに円安に振れ、スマートフォンブームもあって業績は急回復した。ＤＢＪが支援を継続していれば投資を回収できたはずだ。
　これに対し、ルネサスの主力ユーザーは日本が競争力を失った情報通信機器ではなく、業績好調の自動車業界。幅広くマイコンを供給する同社は自動車各社にとって不可欠のサプライヤー。そのルネサスが海外自動車会社の傘下に入るようなことになれば国益を損なうのは明らか。ルネサスの現状は黒字化を１年先送りせざる得ない状況だが、手厚い支援は続いている。
　競争力のある業種をさらに強くしようという動きは材料でもみられる。国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構は、ＥＵＶＬ基盤開発センター（ＥＩＤＥＣ）を通じて次世代半導体材料の開発を長年支援してきた。ＥＩＤＥＣプロジェクトにはサムスンやインテルも参画している。つまり税金を投じて開発した次世代材料がライバル企業の競争力向上に寄与するにしても、先端材料で世界一の地位を維持することが政策的に重要と判断した。
　安倍政権は水素やライフサイエンスなども成長戦略に位置付ける。政府主導の官民ファンドの投資戦略から目が離せない。