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国内回帰を期待させる工場立地動向

　経済産業省がこのほど公表した工場立地動向調査によると、２０１４年の電気業を除いた工場立地件数は１０２１件で前年比２２・９％増、工場立地面積は１２５３ヘクタール、同１６・３％増となった。工場建設を目的とする用地取得は０８年まで増加を続けたが、リーマン・ショック後に急減した。立地件数が１０００件を突破したのは６年ぶりで、モノ作りの国内回帰につながる契機としたい。
　再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）導入が引き金になり、工場用地の取得そのものは高水準で推移している。電気業を含む立地件数は、１２年に１０００件を突破、１３年１８７３件、１４年２４９１件と右肩上がりで増加、その６割以上は電気業が占めるという構造が定着した。
　１４年も太陽光発電など再生エネ関連投資のための工場用地取得がいぜん多いが、生産設備の導入を目的とした土地取得が件数、面積とも増加に転じたことに注目したい。業種別には、食料品１７９件、金属製品１２９件、輸送用機械９８件、生産用機械７９件、化学工業７０件などが上位に並んだ。前年との比較では金属製品、輸送用機械、化学工業、生産用機械の増加が目立つ。好調な生産を維持し、引き続き需要拡大が見込める業種が増産を目的に工場用地の手当てに踏み切ったようだ。
　地域ブロック別立地件数は、「関東内陸」「東海」「関東臨海」などが上位にランクされている。消費市場や自社工場も含め産業集積が進んだ需要地域に近いところで工場用地を確保する傾向が強い。
　製造業の国内離れは、東日本大震災・原発事故後に顕在化した電力コスト上昇や円高など、いわゆる「六重苦」問題によって一気に広がった。ここにきて「アベノミクス」効果による円高是正など不利な条件は緩和されつつある。企業業績の改善も追い風になってモノ作りの国内回帰の動きも始まっている。
　このほど発表された日銀短観でも、大企業製造業を中心に設備の過剰感が薄らぎ、設備投資を増額する動きが確認された。一方で、中堅、中小製造業は設備投資の判断を慎重に見極めたいと考えているようだ。
　新興国と比較すると、日本の内需成長率は低くなりがちなことは間違いない。日本企業は成長する市場で投資を拡大する戦略に変化はないだろう。ただ、六重苦に象徴される過度な負担によって、国内でモノ作りを回避して海外生産に追い込まれる事態は避けねばならない。六重苦問題の解決は道半ばであると認識して、国内の工場立地や設備投資を増やす政策と着実な実行を望みたい。