化学工業日報

2015年03月27日前へ｜次へ

コンビナート支援自治体の取り組み千葉県　

　先細る国内需要を受けてエチレン設備の停止や製油所の統廃合が相次ぐコンビナート。地方経済の根幹に位置付けられるが、国が企業に設備の縮小・再編を迫るなか、自治体の危機感は増している。どんな魅力ある政策を用意し、企業をつなぎとめ、支援に活かすか。生き残りを賭ける自治体の取り組みを紹介する。　　◇　◇　◇
　エチレン生産能力や原油処理能力で国内シェア１位を誇る千葉県・京葉臨海コンビナート。２０１３年２月、住友化学による千葉工場・エチレン設備の停止の発表に県商工労働部は動揺するよりも先に行動を起こした。翌年の14年３月には産業振興ビジョンの策定にこぎ着け、施策の筆頭に「京葉臨海コンビナートの競争力強化」を公表。臨海部の支援をより充実させる姿勢をいち早く表明した。
　「石油や石化製品の国内需要のバランスを鑑みれば、再編は避けて通れない。千葉を舞台に新たな連携のモデルを作ってもらうのが県の志向するところ」。産業振興課の高橋俊之課長は企業支援の方向性をこう語る。住友のエチレン設備が停止するとはいえ、２基ある神奈川県・川崎地区をのぞいて他のコンビナートが１基で運営するなか、県内には４基の設備が残り、設備集約化に最も焦点があたっている地区だからだ。
　産業振興ビジョンではまず「緑化規制の見直し」「工業用水の値下げ」「立地企業の再投資に対する補助金」と、真っ先に手を付けられる方策を選んだ。10％から５％に緩和する緑化規制は今年１月までに県下５市で施行され、受水企業の負担軽減額は年14億円に相当する。10億円を上限とする再投資の補助金も数社で認定作業に入るなど、いずれの施策もこの１年で実行に移す手際のよさだ。
　次の支援策にも取り組み始めた。７月に立ち上げた新たな検討会議では、配管やレイアウト規制に関する「保安」、土壌対策汚染法やＮＯｘ規制などの「環境」、「港湾」の３分野で県、市共同の作業部会を作り、進出企業10社の意見も汲み上げ課題を洗い出す。土壌汚染対策法については今月、内閣府の規制改革会議で意見具申をし、改正案は６月の閣議決定を見込むまで話が進んでいる。
　県には、企業の投資意欲を削いでいた一連の規制を緩和し、再編や集約、統合は避けられないにしても、「県内で再編完結を」との思惑がある。再編による短期的なマイナスよりも、研究開発力の底上げや企業間連携を通じた事業シナジー、新事業への派生といった長期スパンの効果を期待する。「県産業全体にとって実務的、精神的な支柱」である臨海部を活性化し、成田空港や研究所が集積するかずさアカデミアパーク、地域社会への波及効果もねらう。
　コンビナート建設時、インフラ設備など役割の大きかった自治体だが、「企業の投資判断や提携協議には踏み込めず、行政としてやれることは限定的」（高橋課長）とジレンマもある。コスモ石油と極東石油工業の千葉製油所の共同事業開始に向けては公的手続きを円滑に回す体制を整えたり、福利厚生面での企業連携の模索など、積極的に踏み込める分野を探す。「県の機能を潤滑油的に使っていただくことがいまの役割」と、企業の地域密着・発展につなげる手立てを矢継ぎ早に打つ考えだ。

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