化学工業日報

2015年03月18日前へ｜次へ

製品評価技術基盤機構安井至理事長に聞く

化学物質管理情報アジアで共有化促進

　製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が進める、アジアの化学物質管理情報を共有するネットワークの構築が本格化している。集約した各国の法規制情報をＮＩＴＥのデータベース（ＤＢ）を通じて自由に活用できるもの。運用が本格化すれば、これまで各社が独自ルートで調査していたアジア各地の規制情報が容易に入手できることになる。ＮＩＴＥのアジア化学物質管理戦略について安井至理事長に聞いた。
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＊ＳＣ拡大へ不可欠＊
-なぜアジア地域での情報共有が急がれるのでしょうか。
　「日本の化学産業にとって、アジアは輸出総額の約75％を占める最大の市場。サプライチェーン（ＳＣ）がアジアワイドに拡大する中で、化学品や部品、部材の円滑な流通を確保することは必須といえる。一方、欧州連合（ＥＵ）が先鞭を付けた化学物質管理強化の動きは、韓国やベトナム、マレーシアなどアジア各国に拡大している。これらの規制が個別に進むと、アジア域内におけるＳＣ構築の妨げになる可能性がある」
-具体的な取り組みは。
　「経済産業省は２００９年の化審法改正を契機に、アジア諸国に対し段階的なリスク評価手法に基づいた技術支援を行っている。ＮＩＴＥは情報共有の基盤となるＤＢの構築に注力する。東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）の研究プロジェクトの検討やＡＭＥＩＣＣ（日・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会）での議論を踏まえ、収載する情報内容、ＤＢの機能などについて整理した。主要コンテンツは各国の法規制と規制物質リストになる。日本は、ＮＩＴＥのＤＢ"ＣＨＲＩＰ"に収載しているＧＨＳ分類結果なども提供する予定。各国のＤＢにもリンクしているため、タイムリーな情報を入手することができる。15年度にプロトタイプの運用を経済産業省が開始し、16年度からはバージョンアップしたＣＨＲＩＰの一機能としてＮＩＴＥが運用する」
＊まず"標準"目指す＊
-将来的には化学品規制のアジア統合も視野に入れているのでしょうか。
　「化学物質規制は各国で温度差がある。規制を統一することは難しい。まずは、ディファクト・スタンダードを目指す。各国の正式窓口から正確な情報をキャッチし、公開することは、産業界にとっても大きなメリットになる。国際的に共通したＷＳＳＤの20年目標を達成するには、リスクコミュニケーションをあらゆるレベルで実行することが不可欠だ。そのための情報共有基盤としたい」
＊台湾とＭＯＵ締結＊
-今後の取り組みは。
　「政府間協力と並行して、ＮＩＴＥは独自に同じような各国政策支援機関とのネットワークを強化し、広範なパイプ作りに努めることで、アジアン・ワイドなＣＨＲＩＰを目指し、ワン・ストップサービスを提供する。昨年９月、韓国化学物質管理協会（ＫＣＭＡ）と情報交換および協力に関する覚書（ＭＯＵ）を取り交わした。これに続き、台湾安全衛生技術センター（ＳＡＨＴＥＣＨ）ともＭＯＵの締結について基本合意した。今月26日調印を記念したセミナーを都内で開催する。こうした活動はこれからも継続する」
（安永俊一）

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