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産学官連携で防災・減災技術開発を

　東日本大震災の発生から４年を迎える。震災後も九州北部豪雨や広島豪雨、御嶽山噴火など自然災害が相次いだ。首都直下型や南海トラフの巨大地震の発生も予期されている。わが国は世界に例を見ないほどの痛ましい自然災害を数多く経験してきたが、そのリスクを低減する防災・減災技術開発を産学官連携で進めなくてはならない。
　経団連は１月、中長期ビジョン「豊かで活力ある日本の再生」を公表したが、このなかで２０３０年までに目指すべき国家像として「成長国家としての強い基盤の確立」「地球規模の課題を解決し世界の繁栄に貢献」などを掲げた。その実現に向け防災・減災や国土強靭化の取り組みを重要課題に位置付けた。世界を視野に自然災害リスクを低減できるハード・ソフト両面での防災・減災対策を推進する方針を打ち出した。
　経団連では日本企業が開発、実用化している防災・減災技術を災害全般、地震、風水害に分けて、それぞれ災害発生前の予防・予測技術、災害発生後対応・復旧技術として紹介した。
　予防・予測技術はスーパーコンピューターを使用した高精度の津波浸水被害予測、各種データを用いて洪水被害のシミュレーションシステムなどＩＣＴ技術を活用した技術開発が進んでいる。出光興産は地震をはじめ各種自然災害の再現期間に応じた最大値予測により、設備上の弱点個所を明確化、リスクマネジメント評価を行うことで防災・減災対策の支援を提案した。東日本大震災で石油精製や石油化学など多くの素材産業が被災してサプライチェーンが混乱した経験を踏まえたものだ。
　一方、災害発生後は被害状況や安否情報を迅速かつ正確に把握して関係者間の情報共有が急務となる。電話やインターネットによる迅速な情報伝達を可能とするデバイスや電子機器なども含めてさらなる技術進歩が求められる。災害発生直後の人命救助には、安全な救助活動が可能な防護服や救命器具の開発が待たれている。さらに住友化学などは津波被災農地の修復技術、東レは避難所で使用する発泡断熱シートを開発している。
　防災・減災対策では政府の司令塔の役割を果たす。的確な情報公開や規制と同時に技術開発を支援する取り組みが求められる。一方で地域の特性に応じた対策が迫られるだけに、地方自治体や地域の大学も含めた産官学連携も必要となる。産業界が保有している防災・減災技術を活用するためには財政的支援も含めたインセンティブも不可欠である。このような連携で実用化された日本の防災・減災技術やシステムは世界にも展開できる可能性を秘めている。