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議論を積み上げて合意形成の限界

　実践を通じて修正を加えていく英米法の体系に対し、大陸法は「これに従え」という体系を作ろうとする。理念先行で物事の仕組みを作る発想が底流にあるためだ。環境分野の国際スタンダード作りでは、ＥＵのこうした姿勢が随所で示されてきた▼２００７年６月に施行された化学物質規制ＲＥＡＣＨもその一つ。議論は終始、まずは理念ありきで進んだ。域内外各国の行政や産業界が対応できるかではなく、ゴールを決めて突き進む手法。根回しから始める日本ではありえないと、関係者が口を揃えた▼そのＥＵの欧州委員会が先週、世界全体の温室効果ガス排出量を５０年までに１０年比で少なくとも６０％減らす目標を盛り込んだ政策文書を発表した。年末にパリで開催される気候変動のＣＯＰ２１に向け、主導権を確保しようとの狙いがある▼主要２０カ国に求められる削減シナリオも分析。米国は３０年までに０５年比４３％削減が必要だとし、中国にも現在の目標は不十分だと注文を付けた。日本は３０年に１０年比３０％削減が必要だという▼余計なおせっかいだと退けようにも、削減目標が定まっていない立場。威勢のいい啖呵を切れないことが悔しい。拙速は禁物だが、国際的な駆け引きにはタイミングも重要だ。"議論を積み上げて合意形成"方式ーとは別な発想も必要になってはいまいか。