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2014年12月16日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

世界のモノ作り新潮流に対応急げ

　「インダストリー４・０」「ＩｏＴ（モノのインターネット）」が話題になる機会が増えている。インターネット革命をモノ作りのバリューチェーンに展開、市場ニーズに基づく無駄のない生産、流通を実現する取り組みで、"第４の産業革命"とも呼ばれている。米独が先行しており、日本の対応は遅れ気味だ。国際規格化の動きもあり、産官連携でキャッチアップを図らなくてはならない。
　インダストリー４・０は、ドイツ政府が主導して自動車などを対象にプロジェクトが動きだしている。材料・部品、製造装置などにＩＰアドレスを割り当て、リアルタイムに情報を取得、管理する。市場や物流などの外部情報を的確につかみ、開発から製造、生産管理などの最適化を図る。生産の効率化とともに在庫の適正化なども進め、バリューチェーン全体でコスト削減、収益力向上を実現する。
　ＩｏＴも同じような概念だが、グーグルが主導的役割を果たしていることもあって末端の消費者まで巻き込んだシステムを目指している。インダストリー４・０は国際規格によるデジュール化を進めているのに対し、ＩｏＴはデファクトスタンダードによって普及を図る方針など、戦略に違いもある。
　日本では自動車産業の「カンバン方式」に象徴されるバリューチェーンが競争力の源泉となってきた。ただ、参加企業は限定されており汎用的なシステムとは言い難い。生産をグローバルに展開するには、ネットを使ってオープンなシステムを指向すべきだろう。
　産業界のみならず経済産業省も、モノ作りのデジタル化の流れに危機感を強めている。インダストリー４・０が国際電気標準会議（ＩＥＣ）などを通じて国際規格化を進めていることが背景にある。経産省は製造産業局、商務情報政策局に標準化を担当する産業技術環境局を加えたプロジェクトチームで、モノ作りのデジタル化に対応する政策をまとめ、産業界と連携し発言力を高める方針だ。
　モノ作りの国際競争は欧米のみならずアジア新興国の存在も無視できない。とくに中国のデジタル化は急激である。アリババに代表される電子商取引ベンダーのほか製造、金融、物流など幅広い企業がネットを駆使したビジネスを展開、そのスピード感は日本を圧倒している。
　インダストリー４・０やＩｏＴがインターネットを介してハードとソフト、リアルとバーチャルの融合を加速することは間違いないだろう。製造業だけでなく金融、物流、販売など広範な産業に変革を促す可能性を秘めている。このことを認識して迅速な対応が必要である。

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