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2014年11月27日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

課題が山積するリフォーム需要創出

　確実に人口減少が進む日本。国内需要の縮小は避けられないが、知恵を絞れば新しい市場を創出できる。ＧＤＰにも影響を与える新築住宅の減少をリフォームでカバーしたいという動きが広がっている▼しかし"言うは易く行うが難し"を塩ビ工業・環境協会主催の「環境時代のビルディングエンベロープを考えるシンポジウム」で改めて感じた。塩ビ業界が期待する断熱材の市場開拓を後押しする狙いで始まり、今回は３回目。住宅関連産業の構造転換もあって、建築関係者の聴講も多い▼リフォーム需要を阻害しているのは、日本の住宅は新築を買った時点から価値は下がり始め、20年経てば建物の資産価値はゼロになること。欧米との大きな違いだ▼リフォーム産業が育ちにくい一因だが、新築住宅以上に個別、多様なニーズに対応が迫られるリフォームは、高度な設計や施工の能力を持つ人材育成も課題。最近話題になる団地やマンションのリノベーションでは、総合的なコンサルティング能力に加え、住民の理解を得る説得力も求められる▼空き家問題も深刻である。地方では大きすぎる住宅を持て余す高齢化世帯も多い。生活空間に合わせて省エネや健康に配慮した住居にしたいという要望は強い。リフォーム住宅の流通なども含め時代の変化に対応した住宅政策へ模索が続く。

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