化学工業日報

2014年10月14日前へ｜次へ

専門商社ベトナム展開が活発化

日系進出メーカー後押し　存在感高まる
経済発展の果実に狙い

　日越国交樹立40周年から１年を経て、日系進出メーカーを後押しする形で専門商社によるベトナム展開が加速してきた。これまで"チャイナプラスワン"と呼ぶ中国リスクに対応した海外投資（ＦＤＩ）を呼び込んできたベトナムだが、"タイプラスワン"や２０１５年のＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）創設を見据えて、さらに経済発展の期待が高まる。ここにきて日本からのＦＤＩは高水準で推移しており、専門商社各社はビジネスネットワークを強みに、原材料の安定供給や現地調達ニーズへの機動的な取り組み、積極的な事業投資によって存在感を強めている。
＊ＦＤＩは高水準＊
　１９８６年のドイモイ（刷新）政策の開始から市場経済化に取り組むベトナム。ＷＴＯ加盟（07年）で海外投資ラッシュに沸いたが、その後のインフレ対策の引き締め政策によってＧＤＰ成長は５％台へと鈍化していた。その間も、勤勉で安価な労働力やＡＳＥＡＮの中心にあること、人口１億人弱（ＡＳＥＡＮ第３位）の消費市場などをメリットにＦＤＩは増加しており、とくに日本からは13年に５００件と過去最高を記録。貿易額も右肩上がりの成長を示している。化学関連でも出光興産や三井化学などが進めるニソン製油所計画をはじめ、電気化学工業が電子部品搬送用カバーテープ工場、高圧ガス工業が接着剤工場、信越化学工業がレアアース磁石工場計画を具体化するなど活発だ。
＊ＡＥＣをにらむ＊
　こうした中で、専門商社の商社ビジネスが活発化している。早くから取引があった明和産業や三洋貿易などのほか、三谷産業や東京材料、クレハトレーディングなどは、ホーチミンなど南部エリアからハノイやハイファンを含む北部エリアへと拠点展開を加速、営業体制を整えている。このほどソーダニッカはホーチミン市内に現地法人を設立し、機能材料ビジネスを切り口に市場開拓に乗り出した。原材料などの安定供給や現地調達ニーズの高まりに対応しストックポイントを拡充するとともに、中国とＡＳＥＡＮの商圏拡張に対応しＡＥＣ創設を見据えた域内拠点の連携体制も強化しつつある。
＊事業投資も活発＊
　一方、事業投資も活発化している。三谷産業はベトナムを重点エリアに位置付け、化学品小分け製造や機能性素材製造、タンク基地といったケミカル部門のほか、樹脂成形加工やソフト開発、ＣＡＤセンターなど子会社群を展開する。また、稲畑産業が北部・ハイフォン地区で樹脂コンパウンド拠点を拡充したほか、明和産業は第一稀元素化学工業とオキシ塩化ジルコニウム合弁事業が南部エリアで本格稼働しつつある。また、長瀬産業はフクビ化学工業と南部ドンナイ省で建設・産業資材合弁に取り組むほか、日新興業は南部エリアで化学品の事業投資を検討中だ。
　ベトナム政府は、中国との貿易依存度が高く、ＯＤＡなどの最大援助国でＦＤＩ最多でもある日本をはじめ、米国やアジアとのグローバル化への取り組みを強めつつある。国有企業の株式化や公共投資、行政改革、法律システムの改定などに着手。とくに産業構造改革では工業化戦略として５分野（自動車部品、農水産加工、農業機械、電子機器、エネルギー・環境）を掲げ、輸出加工型から内需振興へと舵を切る中で、日系進出メーカーの役割が増してくると期待される。そうした中で、14年７〜９月期は前年同期比６・19％増と６％台に戻すなど経済環境は回復基調を強めており、専門商社各社にとってビジネスチャンスの拡大が期待されている。
（渡邊靖正）
【写真説明】ＡＳＥＡＮ第３位の人口を有するベトナムは輸出加工型から内需振興へ舵を切り始めている

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