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2014年08月18日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

政府が乗り出した個人情報保護の徹底

　経済産業省は、ベネッセコーポレーションによる情報流出事件を受け、企業に個人情報保護の徹底を求める。産業界への徹底を図るため、きょう18日付で経団連など関係５団体に茂木敏充大臣名の要請文を送り、適正対応を促す▼社内における情報管理の強化、委託先（再委託、再々委託先も）の監督強化、第三者からの情報入手の適正化-の３点が骨子。同省としても、個人情報保護法や情報処理推進機構（ＩＰＡ）のガイドライン改訂作業を急ぐ▼ベネッセ事件は、就学前後の幼児や児童の情報であり、漏えい件数が膨大な量だったことなどから社会的関心を呼んだ。業務委託先社員が情報を持ち出せたことも驚きだった。しかし、類似事件は過去にもあったし、未発覚のケースも多々あるだろう▼つい10年前までは、住民票に記載されている住所、氏名、生年月日は市区町村の窓口で誰でも閲覧できた。日本では、プライバシー保護の重要性は社会的コンセンサスになっていない。そんな現実が背景にある▼内部からの情報漏えい防止は、アクセス権限の制限などである程度までは対策を強化できる。問題は第三者からの情報取得。たとえ"お宝"情報でも、怪しげなソースからは入手しない。それを徹底できるかどうか。経営トップのコンプライアンス意識が問われることになる。

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