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震災から３年、実効性の高いＢＣＰを

　東日本大震災の発生から３年を経過した。一日も早い被災地の復旧・復興に向け官民一体となった取り組みを求めたい。震災は多くの課題を浮き彫りにした。経済活動では、広範に広がった製造拠点の被災によるサプライチェーン（ＳＣ）混乱が深刻な打撃を与えた。遠くない将来、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震の発生も覚悟せざるを得ない。事業継続計画（ＢＣＰ）を絶えず見直して、災害に迅速に対応できる態勢を構築しなくてはならない。
　２０１１年３月11日に発生した東日本大震災によって、日本の生産活動は急降下した。化学産業も例外でなく、東北や北関東の工場を中心に長期に渡る操業停止に追い込まれた。自動車や電機、食品や日用品まで幅広い産業に原材料を供給している化学産業の与えた影響は大きかった。普段はあまり話題になることのない添加剤など副資材の供給停止が原因となった生産停止も相次いだ。
　震災を契機に、製造業、非製造業を問わずあらゆる企業でＢＣＰの策定や見直しが進んだ。従業員の安全確保や生産活動の円滑な再開などの手順をきめ細かに定め、東日本大震災規模の"想定外の事態"にも対応できる態勢づくりに取り組んだ。ただ、３年を経過して現場の世代交代も進み、新たな災害情報も加わった。タイの洪水や国内で続発する異常気象に起因したＳＣの混乱は後を絶たない。
　政府は南海トラフ巨大地震、首都圏直下地震に対する被害想定を示し、具体的対策を取りまとめた。過去に大きな被害を与えた地震でもあり、国民の危機意識も高まった。東日本大震災規模の地震となれば、国民生活や経済活動に壊滅的打撃を与えることは必至で、産業界はＢＣＰを見直して的確に対応しなくてはならない。
　東日本大震災では化学関連の高圧ガス設備の爆発・火災事故は１件のみで、最大加速度６００ガルを超える地震に耐えたことは企業の自主的努力の成果と評価できる。が、慢心してはならない。日本化学工業協会がコンビナート地区を中心に開催しているレスポンシブル・ケア（ＲＣ）地域対話では、住民の関心は環境問題以上に事故対策に集まる。安全対策の徹底と並行して、「安心・信頼」を醸成する情報発信も大切である。
　化学産業は石油化学など素材系企業の供給する材料のみならず、中堅・中小企業が手掛ける材料が重要な役割を果たす。人的リソースが限られている企業も多いだけに、ＳＣの連携でＢＣＰ策定支援も必要になろう。一方で「絶対安全」ではなく「リスク」を重視した実効性の高い計画と実行が求められる。