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鹿島コンビナート　電解・塩ビ再構築、枠組み固まる

※内需先細り、震災で決断　旭硝子など３社撤退※

　鹿島コンビナートの電解・塩化ビニルチェーン再構築の枠組みが固まった。旭硝子など３社が２０１２年３月末に電解、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）の共同出資会社から撤退し、信越化学工業が３社の出資分を引き受ける。すでに両社とも信越化学引き取り分見合いしか生産していないため、３社撤退により原料エチレンの消費に影響は及ばない見通し。ただ、将来にわたって信越化学が同コンビナートで事業継続できるかどうかは不透明で、もう一段の再構築が求められる可能性がある。

※製品引き取りは信越化学だけに※
　鹿島コンビナートにおける電解設備は鹿島電解が年４０万トン、旭硝子同２９万トン。ＶＣＭは鹿島塩ビモノマー同６０万トン、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）は信越化学５５万トン、カネカ１７万トン。鹿島電解の出資比率は旭硝子２５％、ＡＤＥＫＡ２３％、信越化学２３％、三菱化学２１％、カネカ８％。鹿島塩ビモノマーは信越化学５０％、三菱化学２５％、カネカ、旭硝子各１０％、ＡＤＥＫＡ５％となっている。
　国内のＰＶＣ生産は１０年間で２７％減少し、２０１０年には１７５万トンと２００万トンを大きく割り込む水準。ＰＶＣ設備稼働率も１０年には７５・４％と、５年間で１０ポイント強減少している。鹿島コンビナートの電解・ＶＣＭも５ー６割の低稼働が常態化しているとみられ、製品引き取りはほぼ信越化学だけとなっているのが実情。

※エチレン消費に影響及ばず※
　鹿島コンビナートの電解・塩ビチェーンの再構築は５年ほど前から出資社間で議論となっていたが、東日本大震災が決断を促したともいえる。撤退する旭硝子、カネカ、ＡＤＥＫＡは復興費用あるいは設備縮小のためのコストを負担する。また、高コストの原因となっていた北共同発電も需要見合いで能力を削減する方針で、東京電力に対する電力供給に見通しがつき次第実施する。
　三菱化学は鹿島コンビナートのスチレンモノマー（ＳＭ）の生産を停止し、余剰となる原料エチレンは輸出に回しており、円建ての５年契約を成立させている。今回の電解・塩ビチェーンからの一部企業撤退によっても、エチレン消費量には影響は及ぼさない。今後は隣接する鹿島石油の協力を得ながらコンビナートの競争力強化に取り組むことになる。
　しかし、国内需要が中期的に先細りが予測されるなか、信越化学が将来にわたって事業を継続できる保証はない。信越化学は競争力に優れる米子会社シンテックからのＰＶＣ輸入に切り替える可能性もある。三菱化学はあらゆる事態を想定するとしており、中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ１５」期間内にエチレン需要減少に備えた対策案をまとめる考えだ。