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東日本大震災 無水フタル酸生産 前年割れも 自動車向け減退響く

　２０１１年の無水フタル酸の国内生産量が前年を下回るとの見通しが強まっている。東日本大震災にともなう国内自動車生産の落ち込みが影響する可能性が大きく、リーマン・ショック以降、順調に回復してきた国内需要に水を差しそうだ。復興需要が想定されているものの、韓国や中国から流入した誘導品の可塑剤フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）が市場にあふれており、国内各社は厳しい競争を迫られる公算が大きい。 　無水フタル酸はオルソキシレン（ＯＸ）を原料に持つ石油系と、コールタールを蒸留して作ったナフタリンを原料とする石炭系の２種類がある。石油系は川崎化成と三菱ガス化学、石炭系は製鉄プロセスの副産物を使い新日鉄化学とＪＦＥケミカルが事業化している。このうち、三菱ガス化学はほぼ全量をグループで自消している。 　リーマン・ショック後の内需減退を背景に、国内生産量は09年に前年比23％減の13万３７００トンに転落。10年には15万９０００トンに戻し、リーマン・ショック以前の17万トン台には及ばないものの回復基調にあった。 　だが、震災の発生で状況は一変。サプライチェーンの寸断や電力供給の制限もあり、国内での自動車生産量の低下が懸念され、可塑剤向けや塗料向けの出荷が大きく落ち込みそう。需要が活発なアジア市場への輸出をさらに増やす選択肢もあるが、円高基調なだけに「これ以上、大幅な上積みは難しい」（メーカー）。原料高も影響し、とくに石油系の収益を圧迫することとなる。 　今年後半から仮設住宅など復興需要が本格化するとにらむ企業が多いものの、誘導品のＤＯＰは震災直後の３月と４月だけで例年の５倍近い量が国内に流れ込んでおり、需給バランスは大幅に緩んでいる。来年には自動車生産量が正常化するとみられるものの、少なくとも今年いっぱいは稼働率を落とすことが避けられなさそうだ。