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東日本大震災経産省　空洞化危機へ対策

　経済産業省は、空洞化対策と成長力の創出・強化を柱とする日本経済再生の施策を打ち出す。２２日の産業構造審議会・産業競争力部会で中間報告をまとめた。当面の電力需給対策として、安全が確認された原発再起動を促す。サプライチェーン（供給網）強靭化に向けては、リスク分散など災害対応力の強化を図る。立地競争力強化のため、成長分野の国内立地支援策などを具体化する。
　中間報告では、東日本大震災後の産業競争力に関する課題と対応をまとめた。震災後の日本経済を巡る状況を「かつてない空洞化の危機」と位置付け、具体的な対策を示した。
　サプライチェーンの中核分野のリスク分散のため、生産拠点の分散・複線化、産業再編・事業統合などが必要とした。複数サプライヤーによる災害時代替供給の環境整備も進める。ユーザーとサプライヤーが業界の枠を超えて協働、仕様・部品の整理・共通化、標準化、素材仕様の柔軟化を促す。企業には事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を求める。
　立地競争力強化については、震災前からの課題が手つかずになっており、実行が重要と強調した。同省のアンケートでは、「サプライチェーン全体または一部の海外移転が加速する可能性がある」と答えた企業は約７割。日本に立地する魅力を著しく削いでいる諸要因について、早急な手当てが必要だと指摘。法人実効税率の引き下げ、成長分野の国内立地支援、規制制度改革などによる国際的なイコールフッティングなどが重要とした。環太平洋戦略経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加など経済連携の推進、食と農林漁業の再生も必要とした。国内立地支援は第３次補正予算に補助金制度を盛り込んで具体化する。