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経産省 電気使用制限を発動 定修中の石化コンビも共同節電実施可

　経済産業省は、夏場の電力需給対策の一環として、電気事業法第27条に基づく電気使用制限を発動する。東京電力および東北電力管内で合計約２万件の大口需要家（５００キロワット以上）に対し、７月~９月の電力ピーク時に15％の節電を求める。業界やグループ企業など複数の企業が節電に取り組む共同スキームを導入。定期修理中の石油化学コンビナートでの実施も想定する。救急治療時の医療施設を適用除外としたほか、被災地や生命への安全確保、経済活動の安定確保の観点から分野ごとに５％刻みで制限を緩和する。被災地の災害廃棄物処理施設は契約電力の上限まで、医薬品製造・卸売業は削減率０％と前年並みの使用を認める。