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日本の存在感を示すＡＰＩＣを期待

　アジア石油化学工業会議２０１１（ＡＰＩＣ２０１１）が26、27日の日程で福岡市で開催される。東日本大震災のために参加者数が心配されたが、すでに事前登録者数は１３００人を超え、インド・ムンバイで開催し過去最高の１５００人弱を記録した２０１０年の会議には及ばないものの、05年に横浜市で開催した９００人は大きく上回る見通しとなった。原発事故による風評被害を吹き飛ばす、熱気に満ちた会議となることを期待したい。
　昨年のムンバイ会議では、インド・リライアンスのムケシュ・アンバニ会長兼社長をはじめアジア各国からの力強い発言が相次ぎ、日本だけが成長から取り残されたような感があった。石油化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工会長）は今回の福岡会議を前に、「アジア各国の石化産業の首脳に、日本もアジアの仲間であることを認めてもらい、存在感を示したい」と意義を語っており、日本の石化産業関係者もアジアの成長を実感できる会議となってほしい。
　08年のリーマンショック以来、欧米日の先進国は停滞、中国、インドなど新興国が世界経済をけん引する役割を担い、完全に主役が入れ替わった。世界の成長センターとなったアジア市場を左右するのは、中国など需要増と中東の大型石化プラントによる供給増であり、日本勢はその時々の需給バランスに追随するしかなくなった。
　足元の状況でいえば、中東のプラントの稼働がようやく安定しつつあり、中国の金融引き締めの影響も顕在化しつつある。12年まで需給バランスは軟化傾向にあるとの見方がある。
　日本国内では、自動車生産が07年の水準に戻らないうちに３月11日の震災に見舞われた。寸断されたサプライチェーンは徐々に戻りつあるとはいえ、完全に回復するにはまだ時間がかかる。秋以降の国内需要にも不安はある。国内エチレン能力の過剰問題は残ったままだ。
　日本の石化産業にとっては内外ともに環境の厳しさは感じられるが、しかし、中長期的には確実に需要が伸びていくアジアに位置しているというのは大きなアドバンテージだ。汎用品では競合できないものの、日本が優位性を保っている高機能化学品はアジアで需要が確実に伸びていく。アジアの成長を取り込むことは十分に可能だ。
　化学工業には、環境・エネルギー、健康・安全など地球規模の課題に対するソリューションを提供することが求められている。この分野では日本は明らかにアジアの先頭をいく。石化協は、科学の視点から問題提起したいとしており、この点からも会議に注目したい。