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計画達成へ明確な目標掲示の意義

　２０１１年３月期決算が出揃う中で、新たな中期経営計画を発表するファイン・スペシャリティケミカル企業も相次いだ。各社が基本戦略に据えるのは、基盤事業の強化と新規事業・新規製品の拡充、それにグローバル展開の強化を従来にも増して強力に推し進めることだ。これら企業の多くは、東日本大震災の影響で先行き不透明感がある中でも具体的な数値目標を掲げている。ここには、計画の達成に向けて、はっきりとした道筋を社内外に示したいという姿勢がうかがえる。
　この間の取り組みにより財務基盤も強化され、前３月期業績は損益を大幅に改善させた企業が目立った。一方、震災による影響から先行き不透明な部分が多く、このため今期業績予想を未定とする企業がかなりの数に上った。現段階では合理的な算定が困難な状況で、予想が可能となり次第、開示するとした企業が大半である。
　被災した企業は相次ぎ生産活動を再開させているが、顧客の工場がフル稼働に戻らず出荷量に影響を与えているケースも多い。いぜんとして自動車をはじめとする需要業界の動向は懸念材料だ。一方では、夏場の節電対策を控えて製品の作り置きを行う顧客もいる模様で、こうした顧客の第１四半期（４-６月）の需要が拡大しても、第２四半期以降は不透明とするところが多い。
　決算発表に合わせて、ファイン・スペシャリティケミカル企業の中では日本合成化学工業や保土谷化学工業、コニシ、片倉チッカリンなどが新中計を発表した。一様に最終年度の数値目標を明確に掲げており、前中計で果たせなかった目標達成に再チャレンジする企業もある。不透明感の中でも全社一丸となって中計を推進していくには、やはり確固たる目標を据える必然性があるとの判断があったとみられる。
　新たな中計の中でも基本戦略は不変だが、各社ごとに得意領域、成長分野に据えたテーマで取り組みを活発化させる。企業として継続的な発展を果たすためには、さらなる成長戦略は不可欠だ。ここでは研究開発力の強化や、Ｍ＆Ａを含めた規模拡大策も必要に応じて打っていくことになろう。
　日本企業の多くが震災の影響を受ける中で、海外企業は従来通り自社の成長戦略を突き進めている。グローバル・ニッチ・トップを志向してきた日本のファイン・スペシャリティ業界においても、その歩みを止めるわけにはいかない。市場がグローバル化している現状ではなおのこと、不透明な環境でも明確な目標を掲げ、全社一丸でそれに邁進していく必要がある。